令和6年市議会9月定例会 市長所信表明(要旨)(2)

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■企業誘致・企業立地に係る奨励制度の制定
令和7年4月の制度開始に向け、他の自治体の事例研究のほか、市外からの企業誘致に加え、既存の市内事業者の施設の増設・移転等、幅広く支援する体制を構築するべく、金融機関や商工会、JA等の関係機関や、市内外の事業者へのヒアリングを積極的に実施し、ニーズの把握に注力しております。
4年3月に策定しました「東村山市商工業振興基本方針」においては、中小企業に加え、中堅・大手企業も対象としていること、また、市として「稼ぐ力」を高める取り組みとすることから、大手企業までを対象とした奨励制度を含む商工業振興に係る新条例の制定を目指してまいります。

■企業版ふるさと納税の取り組み
企業版ふるさと納税につきましては、令和6年2月に設置した金子副市長を本部長とする「ふるさと納税等推進本部」並びに「ふるさと納税等推進プロジェクトチーム」による取り組み等が功を奏し、複数の寄付を頂戴しております。また、専門知識やノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣することにより地方創生の一層の充実・強化を図る、いわゆる「人材派遣型の企業版ふるさと納税」について企業から打診をいただきました。当市はその人材を任用するための調整を進めているところであります。当市施策の質の向上のため、地域再生計画に掲げた事業へのコンサルティング、地域創生に係る庁内の意識醸成等へ活用し、オープンイノベーション(外部の人材・資源・技術を活用し革新的な成果を目指す新しい仕組み)の促進につなげてまいります。
企業版ふるさと納税の取り組みにより、引き続き新たな財源の創出や新たな公民連携の推進を鋭意進めてまいります。

■使用済み小型家電の戸別収集
リチウムイオン電池等の充電式電池を内蔵した小型家電やモバイルバッテリー等は、圧力がかかることで発火する性質を有しており、これに起因するごみ収集車両や廃棄物処理施設での火災が、社会問題となっております。当市においても令和3年度以降、これらの混入が原因と思われる、ごみ収集車両や委託先の廃棄物処理施設での火災が数件発生しております。
市ではこれまで、製品に含まれる希少金属を有効に活用することを主な目的として、小型家電やモバイルバッテリー等は市役所や公民館等の公共施設での拠点回収を行っておりましたが、この方法では、容器包装プラスチックや燃やせないごみへの混入を十分に防ぐことができないため、10月1日より、乾電池や使い捨てライター等と同様に有害物として戸別収集することとし、市民の皆さまの排出時の利便性向上と合わせまして、圧力をかけずに収集することで、火災の発生を未然に防いでまいります。
拠点回収ボックスは、10月31日をもって撤去します。希少金属の有効利用と火災予防の両立に向け、皆さまのご理解ご協力をお願い申し上げます。
(市報9月1日号掲載)

■ごみの広域処理の可能性に係る協議会の設置
当市からの申し入れを受け、7月1日に正式に協議会を設置いただくことができました。協議会では、柳泉園組合助役、構成3市(清瀬市・東久留米市・西東京市)の副市長、および東村山市副市長によって、柳泉園組合と当市のごみの広域処理の可能性に関することについて検討および協議を行います。
7月19日には「令和6年度第1回柳泉園組合・東村山市ごみ処理広域化可能性協議会」が柳泉園組合にて開催され、会長の選任、協議会設立の経緯、幹事会の設置等が議題とされました。協議会設立の経緯では、野崎副市長より、当市ごみ焼却施設更新および申し入れに至った経過等について説明し、皆さまから深いご理解を得ることができたところであり、あらためて柳泉園組合および構成3市の皆さまに感謝を申し上げる次第であります。
引き続き、野崎副市長を中心に、当市として説明を尽くすことで、さらに柳泉園組合および構成3市の皆さまにご理解をいただき、当市にとっても、より良い結果が得られるよう努めてまいる所存であります。

問合せ：企画政策課