定額減税しきれないと見込まれるかたへの給付金、価格高騰重点支援給付金

2／34

■手続きの締め切りは9月30日(消印有効)です!
市では、国の経済対策による物価高騰への支援として、所得税および個人住民税所得割を定額減税しきれないと見込まれるかたへの調整給付金や、価格高騰重点支援給付金を支給しています。対象となるかたは9月30日(消印有効)までにお手続きください。

○定額減税しきれないと見込まれるかたへの給付金(調整給付)
対象者：市から「支給確認書」が届いたかたや、口座への振込不能等の事由により別途ご案内が届いたかたで手続きがお済みでないかた
※市から「支給のお知らせ」が届いたかたや、支給確認書の手続きがお済みのかたには8月下旬から順次支給しています。手続きから約3週間後に振り込みとなります。

○価格高騰重点支援給付金(令和6年度住民税が新たに非課税等となった世帯への給付金)
対象者：市から「支給要件確認書」が届いたかたや、口座への振込不能等の事由により別途ご案内が届いたかたで手続きがお済みでないかた
※市から「支給のお知らせ」が届いたかたや、支給要件確認書の手続きがお済みのかたに9月上旬から順次支給しています。手続きから約3週間後に振り込みとなります。

★次の要件を満たしているかたで本給付金のお知らせを受け取られていないかたは、9月30日(消印有効)までに申請書を提出してください。申請書は価格高騰重点支援給付金窓口(いきいきプラザ1階)でお渡し又はHPからダウンロードできます。
要件：基準日(令和6年6月3日)に東村山市にお住まいで、次の(1)又は(2)に該当するかた
(1)令和6年度住民税が「非課税者のみ」で構成される世帯の世帯主
(2)令和6年度住民税が「均等割のみ課税者」又は「均等割のみ課税者と非課税者」で構成される世帯の世帯主
以下に該当するかたは対象外です
・令和5年度住民税が非課税又は均等割のみ課税だった世帯(令和5年度非課税世帯および均等割のみ課税世帯への給付金支給対象世帯で辞退世帯を含む)
・住民税所得割が課税されているかたの扶養親族等のみからなる世帯
給付額：1世帯当たり10万円
※同一世帯に18歳以下の児童がいる場合、対象児童1人当たり5万円を加算します。

問合せ：東村山市定額減税調整給付金・価格高騰重点支援給付金コールセンター
【電話】0120-803-657(平日午前8時30分～午後5時)
おかけ間違いにお気を付けください!