令和7年市議会3月定例会 市長施政方針説明(要旨)(1)

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2月20日から開かれている市議会3月定例会の初日に行われた渡部尚市長の施政方針説明の要旨です。全文は市ホームページの「市長のページ」から、動画は「議会中継」でご覧ください。
なお、この施政方針説明については、東村山市第5次総合計画の基本目標ごとに本紙6面に掲載しています。

■八潮市の道路陥没事故に伴う当市管理施設への緊急点検
1月28日の事故の報道を受け、29日早朝から31日にかけて、公共下水道が埋設されている主要道路約63キロメートルについて、道路の陥没箇所が無いか等、車両からの巡回目視による緊急点検を実施しました。
また、1月29日に発出された国の通知に基づき、市では対象施設は無いものの、2月3日から4日に、口径2千ミリメートル以上の雨水管約260メートルについて、職員が目視点検並びに路面部の点検を行い、いずれも異常はありませんでした。
また、東京都下水道局より、当市内から清瀬水再生センターに流入する柳瀬幹線にて、2月3日に下水道管の内部の目視点検および路面下の空洞調査を実施した結果、異常はないと報告を受けました。

■令和7年度予算編成等
令和7年度は、国の地方財政対策にて、前年度を上回る一般財源総額が確保された一方で、地方交付税の代替財源となる臨時財政対策債が、平成13年度の制度創設以来、初めて発行額がゼロとなり、現下の物価高騰に伴う歳出の増加等により、元来、市税等の自主財源が少なく脆弱な財政基盤である当市におきましては、極めて厳しい予算編成作業となりました。
この状況の中で、「改革と投資のサイクルを加速させ、早期に財政効果の発現を図り、笑顔つながる持続可能な東村山を実現する予算」を編成方針に掲げ、第5次行財政改革大綱第2次実行プログラムの取り組みや枠配分方式の導入、これまでの執行努力によって積み上げてきた基金と市の借金である市債を最大限活用し、財源を捻出したことにより、行政サービスの水準を維持しながら、第5次総合計画に基づく施策を着実に進めていくための予算を編成しました。
一般会計の予算規模は697億2千904万円で、令和6年度対比7.6パーセント、49億3千928万円増、特別会計・公営企業会計をあわせた予算総体は1千96億4千51万3千円、令和6年度対比4.9パーセント、50億7千539万9千円増となりました。
物価高騰に伴う歳出の伸び等により、予算規模が増加した一方で、当初予算における財政調整基金の繰入額は、令和6年度比13・4パーセント、2億3千247万9千円の減となりました。
このことは、第5次行財政改革大綱第2次実行プログラムの取り組みや枠配分方式の導入による成果が表れたものであり、財政状況は令和6年度と比較して、僅かではありますが上向きつつあります。
とは言うものの、財政調整基金の残高は目安としている標準財政規模の10パーセントを大きく下回る見込みで、ほかも含めた基金総体の残高も減少する令和7年度以降の財政運営は依然として厳しい見通しとなっており、将来都市像の実現のためには、引き続き中長期的な視点で財政運営上の「持続可能性」を高めていくことが不可欠となっております。
令和7年度は、財政運営の持続可能性を確保しながら、総合計画に基づく施策を着実に実施していけるよう、行財政改革大綱第2次実行プログラムの取り組みを推し進めるとともに、令和8年度を初年度とする第5次行財政改革大綱後期基本方針に財政健全化に資する内容を盛り込む等、もう一歩踏み込んだ行財政改革の実践に向けた方策について、具体的に検討していきます。

■令和7年度版実施計画事業およびSDGsの推進
前期基本計画の最終年度であることを踏まえ、持続可能なまちづくり実現のために成果目標を明確化して事業展開を進めるとともに、経済・社会・環境の好循環による新しい価値の創出や新たな技術・手法の導入による行財政改革を推進する観点から事業選定を進めてきました。
SDGs未来都市としてのまちの持続可能性を高める取り組みとして、連続立体交差事業と合わせた東村山駅周辺のまちづくりのほか、緑地の公有地化や各公園の整備事業、商工業の振興として企業立地促進事業、切れ目のない子育て支援、教育環境の整備、地球温暖化対策推進事業、防災体制の強化等に取り組んでいきます。
SDGsの推進についての一つの取り組みとして、SDGsパートナーである日本体育大学桜華高等学校との連携による地域課題解決型授業の令和7年度実施に向けた調整を進めています。
現在は、SDGsパートナーをはじめとした事業者・団体への募集を行っているところですが、本事業を始め、引き続きSDGsオープンラボの実施等も含めまして、好循環の創出にもつなげていきます。

■第5次総合計画・後期基本計画および第3期創生総合戦略の策定
東村山市第5次総合計画・前期基本計画が令和7年度で計画期間の満了を迎えます。
この間、取り組みを振り変えるとともに、市民の皆さんからは将来のまちづくりに向けたご意向をお伺いしてきたほか、市の概況に関するデータ整理や市民意識調査等の分析も進め、後期基本計画の骨子案を策定し、2月13日に開催された東村山市総合計画審議会において、委員の皆さんから貴重なご意見をいただいたところです。
あわせて、後期基本計画と一体的に策定する第3期創生総合戦略についても、現在、骨子案の策定作業を進めており、3月以降に開催する創生総合戦略推進協議会においてご意見をいただきます。
令和7年度においては、策定した骨子案をもとに素案策定作業を進め、引き続き審議会・協議会においてご意見をいただきながら、計画素案の取りまとめを進めていきます。
計画素案につきましては、各地域において市民の皆さんからご意見をいただく場も設け、秋頃にはパブリックコメントを実施し、令和7年度中には新たな後期基本計画および創生総合戦略を公表します。