令和7年市議会3月定例会 市長施政方針説明(要旨)(3)

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■基本目標2「ひとの活力の向上」の実現に向けた施策
○こども・子育て支援
令和7年度から始まる東村山市こども計画では、こどもの貧困解消のための施策や居場所づくり等を進めていきます。
その一環として、物価高騰対応地方創生臨時交付金を活用し、こども食堂等を運営する個人・団体に対して、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響による負担を軽減するため、補助を行うこととしました。併せて、市内のこども食堂等の運営目的、実施内容や、安定運営するうえでの課題等を把握し、必要な支援を検討していきます。
保育料の第1子無償化について、東京都の令和7年度一般会計予算案におきまして、第1子の保育料無償化に関する予算が計上された旨の公表があった件を受け、現在当市で行っている3歳児以上および0歳から2歳の第2子以降に加え、第1子の保育料無償化に向けた検討を進めていきます。

○萩山小学校等複合施設整備
令和12年度の供用開始を見据え、設計・施工・維持管理を含めた方式による事業発注を予定しており、現在、7年度中の事業者選定に向け準備を進めます。
引き続き、公共施設再生の取り組みを通じて、安全・安心な公共施設を将来に引き継いでいくとともに、魅力ある場や空間の創出につなげられるよう、着実に取り組みを進めていきます。

○公共スポーツ施設のあり方検討
行財政改革大綱第2次実行プログラムでは、令和7年度に運動公園およびTAC東村山スポーツセンターの再編・再配置の方向性を決定することとしていますが、両スポーツ施設が老朽化している状況や、多様化するスポーツニーズ、TAC東村山スポーツセンターが魅力創造核に位置し、にぎわいの拠点の一部を形成していること等を市民の皆さんに示し、ご意見をいただき、両スポーツ施設の再編・再配置の方向性を丁寧に検討していきたいと考えています。

○東村山市第2次自殺対策推進計画の策定に係る進捗状況
当市における自殺の実態を踏まえた実効性のある計画となるよう、令和7年度から11年度を計画期間とする「第2次自殺対策推進計画」の策定作業を鋭意進めています。
同計画では目指すべき姿を「気づき　声かけ　つながることで命をすくう　地域で“生きる”を支えあうまちへ」と掲げ、地域で活躍する関係各所の皆さんを対象とした、「関係機関向けゲートキーパー研修」や、自殺対策を担当する職員による出張講座を実施することで、ゲートキーパーのさらなる普及啓発を図りたいと考えています。
また、第2次計画の策定に先立ちまして、1月15日に、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンクと、SNS等地域連携包括支援事業における「連携自治体事業」に関する連携協定を締結しました。「#(ハッシュタグ)いのちSOS東京」事業として、自殺のリスクを抱えた方々の生きづらさ等の課題解決に向け、ライフリンクの提供するSNS・電話・メールによる相談を受け支援につなぐ事業を、当市でも展開していきます。

■基本目標3「くらしの質の向上」の実現に向けた施策
○平和啓発事業
本年は戦後80年の節目にあたる年です。大戦の記憶を残し、若い世代につないでいくことが、これまで以上に重要になってきていると考え、広島市で被爆した樹木から芽吹いた「アオギリ二世」を平和の木として東村山の地に植樹すること等により、見える形で後世につないでいきたいと考えています。
多摩26市で構成する「平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワーク」においては、各市と連携しながら「次世代につなぐ」をテーマとした事業を行う予定です。
さらに、例年行っている「地域の戦争・平和学習及び広島派遣事業」や、「平和のつどい」、「核兵器廃絶と平和展」、「平和祈願献花式」といった一連の取り組みにより、広く市民の皆さんに平和の大切さを伝えていきます。

○ごみの広域処理の可能性に係る協議の進捗状況
昨年12月に「令和6年度第2回柳泉園組合・東村山市ごみ処理広域化可能性協議会」が柳泉園組合にて開催されました。
柳泉園組合と東村山市におけるごみの広域処理の可能性について、「ごみの広域処理は可能である」と、幹事会より中間報告がなされ、協議会委員からご賛同をいただき、この方向性で協議会としての報告を取りまとめていただくこととなりました。当市の状況を深くご理解いただき、このような早い段階での「可能である」という方向性を示していただけたことに、市として感謝しています。
今後、3月下旬に開催予定の協議会において、協議会としての報告が予定されています。

○防災施策
現在、「地域防災計画」並びに「業務継続計画」の修正、そして新たに「災害時受援計画」の「防災主要3計画」の策定に向け、取り組んでいます。
これらは、令和5年度に実施した東京都との合同総合防災訓練で得た知見や経験、能登半島地震の教訓等を踏まえ、合わせて令和7年度に、当市では初めてとなる災害対策本部訓練を実施し、そこで得られた知見や課題等を計画に反映させ、より実効性の高い計画へとブラッシュアップします。

問合せ：企画政策課