区長室～区民の声を形にすべく さまざまな施策に挑戦(1)

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令和5年第3回江戸川区議会定例会が、9月20日から10月26日までの会期で開催されています。本会議冒頭に行われた斉藤区長の招集あいさつを紹介します。

今年は、国をはじめとする関係機関や報道などで大きく取り上げられていますように、関東大震災の発生から100年になります。
1923年9月1日午前11時58分、相模湾北西部を震源とするマグニチュード7・9の大地震が発生しました。この地震による死者・行方不明者は、首都圏を中心に10万人以上に及びました。揺れの大きさもさることながら、発生が昼食の時間と重なったため、燃え広がった火災によって多くの方が犠牲になったと記録されています。
私たちはその後も、阪神・淡路大震災や東日本大震災など数々の震災を目の当たりにしてきました。地震だけではありません。水害や富士山の噴火など、大規模災害のリスクは平穏な日常と隣り合わせにあります。
関東大震災から100年という節目に、「いつ、いかなる災害が起きてもおかしくない」という緊張感とともに、ハード・ソフト両面における「災害に強いまちづくり」への想いを新たにしたところです。

■災害時にも迅速かつ的確に情報収集できる環境を整備
そのような中、先の定例会では地震時の電気による火災を防ぐ「感震ブレーカー」の全戸配布についてお諮りし、ご承認をいただきました。9月末以降順次、対象となる世帯に申込書を発送いたします。

そして本定例会では、さらなる災害対策の一環として、災害用カメラの設置に向けた調査・設計についてお諮りしています。これは、小・中学校や公共施設など区内200カ所程度を対象にカメラを設置し、いざという時、区内の状況をリアルタイムで把握できるようにするものです。これにより、迅速かつ的確な情報収集が可能となります。さらに今後は、カメラで確認できない箇所についてドローンの活用なども検討していきます。

また、電話やインターネットなどの通信サービスが使えなくなった場合には、避難所が孤立する可能性もあります。そこで、独自の通信網の設置も計画してまいります。

こうした災害対策は、今の区民の皆さまはもちろん、2100年に向けた未来の世代の命を守る取り組みでもあります。「未来を見据えて、今行うべきことを着実に実行する」。この姿勢は、災害対策だけでなく他の区政課題においても変わりません。その中でも特に重要な課題の一つが、かねてより申し上げているとおり少子化への対応です。

■結婚から子育てまで総合的に支援策を展開
区では現在、出生数や婚姻数、合計特殊出生率などが軒並み減少傾向にあり、このままでは2100年の人口が今の半分、35万人にまで減少する可能性もあります。

人口減少は日本全体で起きている問題です。転入者を増やすための取り組みだけでは単なるパイの奪い合いとなり、根本的な解決には至りません。

そこで本区では、結婚や出産、子育てを希望する方がその望みをかなえることができるよう、「えどがわ50の子育てプラン」として総合的に取りまとめ、順次展開しています。

今後実施する施策として、まず、「プレコンセプションケア」があります。

結婚や出産前の方が将来の妊娠を考えながら、早いうちから自分の体や健康に向き合うことができる取り組みを「プレコンセプションケア」と呼びますが、本区では、男女問わず、アプリを活用した健康管理や医師による専門相談の実施、希望する方への無料の妊娠可能性検査などを通してその支援を行ってまいります。

また、縁があって区内で新婚生活をスタートされるカップルに対しては、区からのお祝いの気持ちと、区の魅力を知って長く住み続けていただきたいという願いを込めて「結婚パス」の事業を開始します。これは区の宿泊施設やスポーツ施設、また区内銭湯などをお得に利用できる、一人当たり1万円、夫婦で2万円相当のクーポンをプレゼントするもので、結婚後1年以内に江戸川区にお住まいの方であればどなたでもお使いいただけます。

そして、お子さんが生まれた家庭に対しては、その支援を拡充するために乳児養育手当の支給対象を拡大します。これまで設けていた所得制限を撤廃するとともに、「保育施設を利用する家庭を除く」という要件も見直し、0歳児を養育するより多くの家庭に1万3千円の手当をお渡しいたします。

さらに、0歳児のいる家庭に対しては「おむつ定期便」も実施します。これは、おむつなど子育てに必要となるベビー用品を、「見守り配達員」が月に1回程度、直接お届けするサービスです。子育て中の家庭の経済的負担を軽減するとともに、子育て経験のある「見守り配達員」が、対象の家庭と接する中で子育ての悩みや不安をお伺いし、必要な情報提供などを行ってまいります。

また保育料については、これまで補助の対象とならなかった、私立幼稚園の預かり保育を利用する第二子以降の満3歳児について、就労などにより保育の必要性が認められる場合にその利用料を実質無償化します。

これら「50の子育てプラン」は、財政状況を踏まえ毎年検証してまいりますが、2100年に向けて、これから生まれてくる子どもたちにとっても「住みよい江戸川区」であり続けるよう、多角的な視点をもって引き続き推進してまいります。