1.人口減少に伴う最大のリスクに備える(1)

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「人口減少に伴う最大のリスクに備える」ための取り組みを、検討の方向性ごとに整理して説明します。

【1】受益者負担の適正化
区の施設を利用する際の使用料やその減免制度、各種健(検)診費用の一部自己負担など、行政サービスを直接受ける方(受益者)にご負担いただく費用について見直しを行います。

●公共施設の使用料の見直し(実施予定時期：令和7年度以降)
○公共施設(区民館、コミュニティ会館、文化・スポーツ施設、区民農園、駐車場・駐輪場、学校施設など)を使う人も、使わない人も、両方にとって公平な仕組みになるよう、使用料を段階的に見直します。
○施設の類型ごとに、施設にかかるコストに対して、自己負担割合を設定します。

(注)同じ施設でも、使い方(貸切利用、一般公開利用)などにより自己負担割合が異なります。

○急激な料金改定とならないように、激変緩和措置を設けます。
[見直しの例(区民館の集会室の使用料の場合)]
現状：区民館の集会室の使用料　1時間あたり420円
令和7年度：区民館の集会室の使用料　1時間あたり630円
令和10年度ごろ：区民館の集会室の使用料　1時間あたり870円
(一度に行う改定金額の上限は1.5倍まで)

○使用料の減免制度も併せて段階的に見直します。

(注)要件を見直した上で、引き続き支援していきます。

●健(検)診費用の自己負担の見直し(実施予定時期：令和8年度以降)
各種健(検)診(がん検診・長寿健診・国保健診・40歳未満の区民健診・骨粗しょう症検診・成人歯科健診)に、一部自己負担の導入を検討します。

●窓口での証明書等発行手数料の見直し
手数料の適正化に関する基本方針を定め、定期的に見直しを行います(令和7年度は据え置き)。

●財産の活用による収入の確保(実施予定時期：令和7年度)
区が所有する土地・建物について、貸付料などの減免基準を明確にし、適正な収入を確保していきます。

【2】時代に合わせた行政サービスの整理・再構築
時代の変化に合わせて事業の内容を見直します。また、対象の拡大を図るなど事業効果がより大きくなるよう再構築します。

○社会情勢の変化などを踏まえて整理・再構築する事業(実施予定時期：令和7年度以降)
[福祉サービス・健康増進事業・子育て支援]
制度を取り巻く環境の変化に合わせて事業内容を再構築し、将来にわたって持続可能なものにしていきます。

[各種イベントなど]
各種イベントについて、開催場所や実施内容などを見直します。

[表彰制度]
文化やスポーツなど各種表彰制度について内容を見直します。

[その他の整理・再構築する事業]
区内産業の振興やその他の周知啓発事業などについて、事業の整理・再構築を行います。

○国などの事業により代替可能なため見直す事業(実施予定時期：令和7年度)
国や東京都などが実施する事業で代替できる区の事業について見直します。
[見直す事業例]
・大気や河川の有害物質調査
国・都が同様の調査を実施するため、区の調査を終了します。
・不妊治療支援
令和4年度から保険適用になったため、令和6年度で経過措置を終了します。
・その他の整理・再構築する事業名
水辺の自然環境調査/デジタル技術活用促進助成/運転者職場環境良好度認証制度助成

○他事業とのバランスなどに合わせて見直す事業(実施予定時期：令和7年度以降)
・当初の目的が達成された事業について見直します。
・特定の団体や対象への補助制度について、全体とのバランスを考慮し見直します。
[見直す事業例]
・新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策信用保証料補助
あっせん融資の終了に伴い、事業を終了します。