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【5】公共施設の再編整備
小・中学校や区民館・コミュニティ会館、図書館、文化・スポーツ施設などの公共施設について、その機能を維持しながら、人口の減少に合わせて施設数や規模を適正化します。
1.公共施設の統合・集約
・小・中学校は、児童・生徒数の減少に合わせて統合を行います。
・区民館・コミュニティ会館は、人口減少に伴う利用状況の変化に応じて施設数を減らしていきます。
・図書館は、人口減少に合わせて再編し、他の公共施設や民間施設と複合化します。また、身近な場所で図書館サービスを受けられるようにします。
・身近な学校を利用して、文化・スポーツ活動に取り組める環境を整備します。
・地区会館は地域(町会・自治会など)への譲渡などを検討していきます。
▽統合・集約による総床面積の適正化
▽学校施設の活用
プールの全校配置を見直し、一部の学校に屋内温水プールを整備し、複数校で共同利用します。
温水プールは地域の方も使えるよう検討します。
2.公共施設の複合化
公共施設の建て替えの際には、民間施設を含むさまざまな施設との複合化を検討します。
3.施設更新に係る費用の平準化と計画的な資金の積み立て
・適切な維持管理により施設をできるだけ長く使うことで、財政負担を平準化します。
・従来の改築目安は築50~60年としていますが、それぞれの施設需要を踏まえ、継続使用が必要な場合には、劣化状況や工事費などを調査の上、10~30年程度の延命化の可能性を検討していきます。
・建築構造の簡素化や減築にも対応可能な構造とするなど、一層の建設コスト削減を目指します。
・今後必要となる建設費用を賄うため、物価変動などを見極めつつ、計画的に基金の積み立てを行います。
▽延命化しない場合の建設費用(60年の使用)
2025〜2040年度の間に平均で年270億円の費用がかかり、年度による費用の偏りが大きい
▽施設の延命化対策を実施(10~30年程度の延命化対策)
2025〜2040年度の間に平均で年200億円の費用がかかるが、年度による費用の偏りが小さい
→2040年度まで、かかる費用が平均で年70億円減る!
4.行政サービスの在り方の見直し
区が施設を整備してサービスを提供する方法から、同様の民間サービスなどを受けられるよう費用を助成する方法に切り替えたり、他の既存の施設を活用して事業を実施したりするなど、施設の在り方を見直します。
▽対象となる施設の例
・くすのきカルチャーセンターで教室を実施
→将来的にはコミュニティ会館やオンラインでの実施など多様な受講体制を確保
・区営住宅の提供で住まいを確保
→将来的には家賃助成などで住まいの確保を支援
5.文化やスポーツなどの活動に親しめる環境の充実
施設の総量を抑えるだけではなく、「生きがい」や「人とのつながり」を育むための施設整備にも取り組みます。
▽検討する施設の例
[区北部]
・身近な活動発表の場となる小規模文化ホール
・多世代交流の場となる文化・スポーツの活動拠点
・中規模文化ホールと図書館の複合施設
・アリーナと温水プールの複合スポーツ施設
[区中部]
・新しいスタイルの図書館を含む複合施設
・大規模文化ホールとコンベンションホールの複合施設
・通年利用が可能なアイススケートリンク
・障害のある方も利用しやすい温水プールと体育館の複合スポーツ施設
[区南部]
・身近な活動発表の場となる小規模文化ホール
・アリーナと温水プールの複合スポーツ施設
・プロの興行も可能なフットボールパーク
・パラスポーツ環境を充実させた陸上競技場
6.新たな手法による施設整備と資産活用
・財政負担の軽減と質の高いサービスの提供に向けて、PPP(公民連携)手法の導入を検討します。
・公共施設の再編により不用となる施設は、他用途に転用するなど有効活用を図ります。
・行政需要の見込めない土地は、貸し付けや売却により管理コストの縮減や歳入の確保につなげます。
・区施設を活用したネーミングライツや広告掲出を導入し、歳入確保を図っていきます。
【6】インフラ維持管理・補修・改修コストの最適化
・安全性を維持した上で、道路の補修・改修方法や改修頻度を見直し、インフラにかかる維持管理コストを2100年までに10%削減します。
・公園の機能(遊具・手洗所など)や、街路樹の維持管理方針を整理し、計画的で効率的な整備や維持管理を行います。
・地域住民(個人・団体)などの多様な主体が公園を活用・管理する「みんなのこうえん」を進めていきます。
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