区長室(2)

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◇水害への備えとして物資輸送態勢を強化
また、本区においてはこれらに加え、三方を水に囲まれた地理的な特性から、水害への備えも重要になります。
水害により、仮に区内の大半が水没した場合には、陸路による支援物資の運搬は困難になります。もちろん、待避施設となる小・中学校などには備蓄物資を配備しておりますが、水害の規模によっては、2週間以上水が引かない地域もあり、避難生活が長期化する恐れがあります。
これまでの計画では、区が行う物資輸送や救助者の搬送には、各待避施設に配備している手こぎボートの活用を想定しておりましたが、今回、浸水が続く中での輸送能力を向上させるため、こちらのボートに船外機を付け、機能の強化を図ります。
併せて、広域的な輸送を担う東京都や協定締結団体とも連携を密にしながら、平時から職員の操船訓練を重ねることで、水害時の物資輸送態勢を強化してまいります。

◇日々の活動や防犯カメラによりさらに治安のよいまちへ
次に「犯罪のない、安心して暮らせるまちづくり」も重要です。
本区はかねてより、町会・自治会や商店街など、地域における防犯カメラの設置を促進し、防犯対策を進めてまいりました。数で申しますと、直近5年間で、区内の防犯カメラは300台以上増加しており、地域の皆さまによる日々の防犯活動や、これらカメラの設置に伴い、この間の刑法犯認知件数は約1割減少しています。
現在、区内の防犯カメラの設置は、町丁目単位で申しますと7割を超えておりますが、犯罪をさらに減らし治安を向上させるため、今後も警察や地域の皆さまと連携しながら、防犯カメラ未設置地域への設置を促進してまいります。

◇負担を軽減する子育て支援施策の拡充
ここまで、主にハード面に係る事業について説明してまいりました。続けて、ソフト面に当たる事業についてお話しいたします。
はじめに「子育て支援」についてです。
これまでも区独自の取り組みとして実施しております、一時的な保育を目的としたベビーシッターの利用について、区の調査によって明らかになった区民ニーズに対応するため、無料で利用できる上限時間を、現在の年間16時間から50時間に拡充いたします。
また、公立小学校における共用可能な、国語辞典や算数セット、彫刻刀などの学用品を区がまとめて購入いたします。これは区が推進するSDGsにもつながりますが、学年を超えて長く大切に、引き継いで使っていただくことで、子どもたちの「ものを大切にする心」を育んでまいります。
既に実施しております「えどがわ50の子育てプラン」に加えて、これらの子育て世帯のニーズに応える、新たな施策を実行していくことで、時間的にも経済的にも、子育てにかかる負担を軽減してまいります。

◇子どもたち一人ひとりに寄り添った学習支援
また、区内で生まれた子どもたちへの「教育」を、さらに充実させる取り組みも重要です。
その一つとして、今年度から実施している「EDO塾」「EDO学舎」の取り組みをより強化することで、子どもたちの学習を力強く支援していきます。
また、かねてより実施している不登校児童・生徒への支援事業につきましては、区独自の施策として、学校まで行けるものの、在籍する教室への登校が難しいお子さんに対して、安心して通うことができる場所を校内に設置し、専門の支援員も配置します。また新たに、登下校の付き添い支援を併せて実施することで、一人ひとりの状態に合ったきめ細やかなサポートを提供いたします。

◇伝統的な金魚産業を将来に継承
次に、本区の伝統的な「産業」を振興するとともに、障害のある方など一般的な就労が困難な方の働く機会を確保するための事業です。
本区はかつて、金魚の三大産地として知られており、金魚の養殖が盛んに行われておりました。しかし、現在の区内業者は2軒となり、経営者の高齢化や後継者不足による事業承継が課題となっています。
そこで、伝統的な金魚養殖技術の継承を目的とした支援事業を行うとともに、そこに福祉的な視点も加えて、区内養殖業者の指導の下、障害のある方などが金魚の養殖事業に携わる場を創出したいと考えています。
それぞれが抱える「後継者不足」、「働ける場の不足」といった課題を解消すべく、区が間に入って支援することで、本区の伝統的な金魚養殖産業を将来に引き継いでまいります。

◇区民の健康を守るワクチン接種を推進
続けて、区民の皆さまの「健康」を増進するための取り組みです。
昨年末から今年にかけて、インフルエンザが流行いたしました。また、新型コロナウイルスの感染者も、なお一定数が報告されています。今回これらのワクチン接種について、75歳以上の方の自己負担額を無償化いたします。また、これまで13歳未満としておりました、小児インフルエンザワクチンの接種助成について、対象を高校3年生相当までに拡大いたします。
これにより、高齢の方と子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、個人の健康を守るだけでなく、接種率を向上させることで、社会全体の感染拡大を抑えてまいります。