渋谷区職員の勤務状況・給与などを公表します(1)

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区は、人事行政の運営における公平性と透明性をより高めるために、「渋谷区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員の任用、勤務条件、給与などの概要を公表しています。詳しくは、区ポータル、区役所本庁舎6階区政資料コーナー、区立図書館で公表する『渋谷区人事行政の運営等の状況について』をご覧ください。

■職員の任免および職員数
採用者の職種や人数は、退職者の状況などにより毎年異なります。
多様化する区民ニーズや新たな行政需要に対応しつつ、厳しい財政状況を見据え、職員数の適正化に向けた取り組みを行なっています。

(1)採用者および退職者(単位：人)

※採用は4年4月2日～5年4月1日、退職は4年4月1日～5年3月31日の状況です。

(2)職務系別職員数(5年4月1日現在)(単位：人)

※職員数は、一般職に属する職員数のうち、特別区人事・厚生事務組合、東京都後期高齢者医療広域連合、東京二十三区清掃一部事務組合およびその他地方公共団体への派遣職員ならびに再任用短時間勤務職員、会計年度任用職員および臨時的任用職員を除いた数値です。

(3)職員数の推移(各年4月1日現在)

◆人事評価
職員の能力開発、人財育成および公正な人事・処遇への的確な反映を目的として、目標管理型の自己申告制度および人事評価制度(定期評価)を実施しています。

◆勤務時間その他の勤務条件
勤務時間や休暇などは、区の条例・規則で定められています。
(1)正規の勤務時間
1週間の勤務時間：38時間45分
1日の勤務時間：7時間45分

(2)休暇
年次有給休暇、病気休暇、公民権行使等休暇、不妊治療のための休暇、妊娠出産休暇、妊娠障害休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、子の看護のための休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間

◇年次有給休暇の取得状況(4年4月～5年3月)
平均取得日数：16.1日
※非現業の一般職に属する常勤職員のうち、区長部局に勤務する職員(交替制等勤務職員を除く)の平均取得日数です。

(3)休業
区の条例・規則には4種類の休業が定められています。
◇取得状況(4年度)(単位：人)

◆分限および懲戒処分
(1)分限処分
職員が職責を十分に果たせないなど一定の事由がある場合に、職員の意に反して不利益な身分上の変動をもたらす処分です。

◇分限処分者数(4年度)(単位：人)
降任：0
免職：2
休職：54
計：56

(2)懲戒処分
職員が法令違反、職務上の義務の違反、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行をした場合などに科される制裁です。

◇懲戒処分者数(4年度)(単位：人)
戒告：2
減給：0
停職：0
免職：1
計：3

◆服務
職員が職務の遂行に当たって守るべき義務は、地方公務員法で定められています。
(1)地方公務員法上の職員の義務
法令および上司の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業への従事等の制限

(2)服務規律確保の取り組み例
◇「懲戒処分の指針」の周知
懲戒処分に該当する代表的な事例を挙げて、それぞれの標準的な処分を示し、服務規律の確保を徹底しています。

◇ハラスメント防止の取り組み
ハラスメント防止に関する職員研修の実施や、職員からの相談を受け付ける相談窓口の設置により、勤務環境の整備を行なっています。

◆退職管理
地方公務員法の規定により、営利企業などに再就職した元職員は、職員に対して、離職前5年間の職務に関する契約などへの働きかけを禁止されています。
区は、職員の離職後の就職の状況を勘案し、退職管理の適正を確保するよう努めています。

◆研修
自己啓発や職場内研修との連携を図りながら、意欲の引き出しと能力開発・向上に重点を置いた研修事業を行なっています。
4年度には、新規採用職員や係長などの職層ごとの研修、文書や会計事務基礎などの実務研修を実施し、特別区の共同研修なども含めて延べ4,989人が受講しました。

◆福祉および利益の保護
(1)厚生福利制度
地方公務員法は、職員の厚生福利を図る制度として厚生・共済制度を定め、また厚生福利制度とは別に公務災害補償を規定しています。

(2)安全衛生管理
渋谷区安全衛生委員会を設置して、職員の健康安全管理に関する指導・啓発を行なっています。また、健康の保持増進を図るため、各種健康診断、労働安全対策、外部専門機関と連携したメンタルヘルス対策などを実施しています。

(3)公務災害など
職員が公務中に負傷した場合、公務が原因で病気になった場合および通勤途中で負傷した場合は、地方公務員災害補償法に基づき補償をしています。
4年度の認定請求件数は、公務災害9件、通勤災害9件でした。