安心安全な運送を支える、東京都トラック協会。(1)

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―トラックドライバーは社会を支える、縁の下の力持ち。―

■しぶや区ニュース×渋谷のラジオ　渋谷のラジオで出張インタビュー
東京都トラック協会渋谷支部の皆さんに、安全運転のために心掛けていること、トラック運送業が抱える課題、災害時の対応などについてお話を伺いました。

・一般社団法人東京都トラック協会　渋谷支部　支部長　三村偉一郎(みむらひでいちろう)さん
「ドライバーは社会に欠かせない存在です。トラックフェスタでぜひ、私たちの仕事や取り組みを知ってもらいたいです。」
・副支部長　田中大策(たなかだいさく)さん
・副支部長　伊藤達也(いとうたつや)さん
「緑ナンバーの自覚を持ち、安全運転に努めています。」
・女性部長　鎗田(やりた)ルリさん
「あらゆる産業を支える仕事として、誇りを持っています。」
・副支部長　岡野文男(おかのふみお)さん
・副支部長　秋元悟(あきもとさとる)さん
「最大積載量を超えないことと、長時間運転の防止に気を付けています。」

◆物流を支え、地域の交通安全にも取り組む
◇東京都トラック協会とは、どのような団体なのでしょうか。
三村：一般社団法人東京都トラック協会は、トラック事業に携わる東京都内の事業者が所属する団体で、27の支部があります。会員事業者の事業の発展とともに、利用者へのサービス向上対策、交通安全対策、環境対策など、社会との共生を図ることを目的としています。

◇渋谷支部では、どのような活動をしていますか。
三村：月1回の定例会議をメインに活動しています。イベントとしては、ドライバーに安全運転の指導をする運転者講習会や研修などを年間6回ほど開催しています。また、春と秋の全国交通安全運動※1では、地域の皆さんに向けて交通安全を呼び掛ける街頭活動を行なっています。東京都トラック協会が毎年9月に主催している「トラックフェスタTOKYO」(以下、トラックフェスタ)では、渋谷支部でも催し物を行い、地域の皆さんにも好評です。ほかにも会員事業者の事故を未然に防ぐために、協会全体に速やかに事故情報を共有して注意喚起する仕組みがあり、普段から協会内での情報共有に取り組んでいます。

※1　交通安全思想の浸透や交通ルールの遵守、正しい交通マナーの実践などを目的に、関係省庁、地方公共団体、民間団体などが主催している運動。毎年春と秋に行われており、令和5年秋の交通安全運動は9月21日から30日までの10日間実施される。

◆災害時には自治体と連携し、迅速に支援物資を運ぶ
◇東京都トラック協会は、渋谷区と「災害時における緊急輸送業務に関する協定」を締結していますね。
岡野：以前から区とトラック協会で災害時における協定を締結していましたが、東日本大震災や熊本地震など、全国各地で発生した災害を振り返り、平成30年に協定内容を見直しました。この中で渋谷支部は、緊急時に区の担当部から支援要請を受けた段階で、50台のトラックを供給する体制を取っています。

◇実際に災害が発生した場合、どのような対応を行うのでしょうか。
岡野：災害が発生した場合は、トラック協会の緊急輸送業務という形で、区内の防災拠点から避難所などへの支援物資の輸送を行います。被害状況によっては通行止めになる可能性があるので、どのようなルートであればスムーズに避難所などへ配車できるか、地図を見ながら安全で効率的なルートを検討しています。

◇平成28年の熊本地震の際は、渋谷支部が真っ先に支援物資を現地に届けたそうですね。当時のエピソードがありましたら教えてください。
岡野：地震が発生した翌日の午後6時には、支援物資を積んだ4トントラック4台が熊本に向けて出発しました。一番大変だったのは、物資が急に被災地に集中したために、現地の受け入れ態勢が混乱していたことです。ドライバーの待機時間が長くなり、自分たちの食料が足りるかどうかも不安だったとの声がありました。それでも無事、被災地に物資を届けることができ、協力してくださった会社やドライバーの皆さんには大変感謝しています。

◇首都直下地震の発生が予想されています。渋谷で地震などの災害が発生し、大きな被害が生じた際の対応をどのように考えていますか。
伊藤：災害発生時に物流が止まってしまうと、被災地のみならず各地域に食料不足などの問題が起こってしまう恐れがあります。トラックには道を通ることさえできれば、どこにでも物資を輸送できるという利点がありますので、ルートを工夫しながら、できる限り円滑な物流を維持するよう努めたいと思っています。

田中：災害時は混乱が生じて買い占めが発生しますから、物資や燃料が不足する傾向があります。緊急時に迅速に物資を運べるように、常にガソリンは残り半分を切った段階で入れるように、ドライバーに伝えていますね。もちろん、物資や燃料の不足は私たちの努力だけでは解決できませんので、トラック協会に限らず、ほかの組織との連携を強めることも大切だと考えています。