渋谷区職員の勤務状況・給与などを公表します(2)

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◆服務
職員が職務の遂行に当たって守るべき義務は、地方公務員法で定められています。

(1)地方公務員法上の職員の義務
法令等および上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業への従事等の制限

(2)服務規律確保の取り組み例
・「懲戒処分の指針」の周知
懲戒処分に該当する代表的な事例を挙げて、それぞれの標準的な処分を示し、服務規律の確保を徹底しています。
・ハラスメント防止の取り組み
ハラスメント防止に関する職員研修の実施や、職員からの相談を受け付ける相談窓口の設置により、勤務環境の整備を行なっています。

◆退職管理
地方公務員法の規定により、営利企業などに再就職した元職員は、職員に対し
て、離職前5年間の職務に関する契約などへの働きかけを禁止されています。
区は、職員の離職後の就職の状況を勘案し、退職管理の適正を確保するよう
努めています。

◆研修
自己啓発や職場内研修との連携を図りながら、意欲の引き出しと能力開発・向上に重点を置いた研修事業を行なっています。
5年度には、新規採用職員や係長などの職層ごとの研修、文書や会計事務基礎などの実務研修を実施し、特別区の共同研修なども含めて延べ3,774人が受講しました。

◆福祉および利益の保護
(1)厚生福利制度
地方公務員法は、職員の厚生福利を図る制度として厚生・共済制度を定め、また厚生福利制度とは別に公務災害補償を規定しています。

(2)安全衛生管理
渋谷区安全衛生委員会を設置して、職員の健康安全管理に関する指導・啓発を行なっています。また、健康の保持増進を図るため、各種健康診断、労働安全対策、外部専門機関と連携したメンタルヘルス対策などを実施して
います。

(3)公務災害など
職員が公務中に負傷した場合、公務が原因で病気になった場合および通勤途中で負傷した場合は、地方公務員災害補償法に基づき補償をしています。
5年度の認定請求件数は、公務災害11件、通勤災害2件でした。