港区職員の職員数や給与等の人事行政の状況をお知らせします(1)

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区では毎年、区政の公正性および透明性を高めることを目的とし、「港区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員数や給与等を公表しています。
「令和5年度港区の人事行政の運営等の状況」の全文は人事課(区役所10階)・各総合支所の他、港区HPでもご覧いただけます。

[1]部門別職員数の状況と主な増減理由
(各年4月1日現在)(単位：人)

※職員数は、一般職に属し、地方公務員の身分を保有する休職中の職員、派遣職員(一部事務組合派遣等18人を除く)を含み、臨時・非常勤職員を除いています(地方公共団体定員管理調査報告数値)。
※(　)は、暫定再任用短時間勤務職員(令和4年については、再任用短時間勤務職員)の人数であり、外数です。
※改正地方公務員法の施行(令和5年4月)により、定年退職後の職員については、令和4年度は再任用職員または再任用短時間勤務職員、令和5年度は暫定再任用職員または暫定再任用短時間勤務職員と記載を使い分けています。

●地方公務員の給与は、次のような考え方に基づいて決められています
・職務の性質と責任に対応する。
・特別区内での生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間の給与等を考慮する。
・住民の意思が反映されるよう、議会の議決を経て条例で定める。
特別区では、こうした給与決定の原則に従い、専門的中立な第三者機関である特別区人事委員会が、毎年、特別区内の民間事業所の給与の実態等を調査して、特別区職員の給与についての勧告を行います。
港区職員の給与は、この勧告に基づき、区議会の審議を経た上で決定されます。
給与の状況について詳しくは、総務省通知に基づき「港区の給与・定員管理等について」として港区HPで詳細を公表します。

[2]給与の状況
(1)人件費の状況(普通会計決算)

※人件費には、特別職(区長、区議会議員等)に支給される給料、報酬等も含まれています。

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

※職員手当には、退職手当は含まれていません。
※職員数は、「地方公務員給与実態調査」による令和4年4月1日現在の普通会計に属する職員の人数です。
※給与費欄については、1,000円未満切り上げのため各項目の合計と計(B)が一致しない場合があります。

(3)平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況(令和5年4月1日現在)
1)一般行政職

2)技能労務職

3)教育職(幼稚園教育職員)

※「平均給料月額」とは、令和5年4月現在における職種ごとの職員の基本給の平均額です。
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、超過勤務手当等、全ての諸手当を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
※「(3)教育職」における東京都の値は、小・中学校教育職員の平均値です。

(4)職員の学歴別初任給の状況(令和5年4月1日現在)

(5)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和5年4月1日現在)

(6)職員手当の状況
1)期末・勤勉手当(令和5年4月1日現在)

※(　)は、再任用職員の支給月数です。

2)退職手当(令和5年4月1日現在)

((2)に続く)