私たちの力で人権の世紀に

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■部落差別(同和問題)について正しく理解しよう

部落差別とは、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分制度等に起因する差別が、さまざまな形で現れている日本固有の人権問題です。現在もなお、被差別部落(同和地区)出身という理由で差別を受けている人々がいます。
例えば、結婚や就職に際し、被差別部落出身者を排除することを目的とした身元調査や、公共施設等への差別落書き、また不動産会社等を通じ、被差別部落であったかどうかの調査を依頼する土地差別調査事件も発生しています。中には、行政機関へ問い合わせてくるケースもあります。被差別部落に関する調査は差別行為であり、許されません。
平成28年12月には、「現在もなお部落差別が存在する」と明記した上で、部落差別のない社会を実現することを目的とする「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。部落差別を解消するために、一人一人が部落差別への理解を深め、差別をすること、させることのないよう、行動することが大切です。

問い合わせ：総務課人権・男女平等参画係
【電話】3578-2027