港区職員の職員数や給与等の人事行政の状況をお知らせします(1)

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区では毎年、区政の公正性および透明性を高めることを目的とし、「港区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員数や給与等を公表しています。この公表を通し、区民の皆さんに、より一層区政へのご理解をいただきたいと考えています。
「令和6年度港区の人事行政の運営等の状況」の全文は人事課(区役所10階)・各総合支所の他、港区茜でもご覧いただけます。

[1]部門別職員数の状況と主な増減理由
(各年4月1日現在)(単位：人)

※職員数は、一般職に属し、地方公務員の身分を保有する休職中の職員、派遣職員(一部事務組合派遣等17人を除きます。)を含み、臨時・非常勤職員を除いています。(地方公共団体定員管理調査報告数値)
※(　)は、暫定再任用短時間勤務職員の人数であり、外数です。

■地方公務員の給与は、次のような考え方に基づいて決められています
・職務の性質と責任に対応する。
・特別区内での生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間の給与等を考慮する。
・住民の意思が反映されるよう、議会の議決を経て条例で定める。

特別区では、こうした給与決定の原則に従い、専門的中立な第三者機関である特別区人事委員会が、毎年、特別区内の民間事業所の給与の実態等を調査して、特別区職員の給与についての勧告を行います。
港区職員の給与は、この勧告に基づき、区議会の審議を経た上で決定されます。
給与の状況について詳しくは、総務省通知に基づき「港区の給与・定員管理等について」として港区HPで公表します。

[2]給与の状況
(1)人件費の状況(普通会計決算)

※人件費には、特別職(区長、区議会議員等)に支給される給料、報酬等も含まれています。

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

※職員手当には、退職手当は含まれていません。
※職員数は、「地方公務員給与実態調査」による令和5年4月1日現在の普通会計に属する職員の人数です。
※給与費欄は、1,000円未満切り上げのため各項目の合計と計(B)が一致しない場合があります。

(3)平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況(令和6年4月1日現在)

※「平均給料月額」とは、令和6年4月現在における職種ごとの職員の基本給の平均額です。
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、超過勤務手当等全ての諸手当を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
※「(3)教育職」における東京都の値は、小中学校教育職員の平均値です。

(4)職員の学歴別初任給の状況(令和6年4月1日現在)

(5)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和6年4月1日現在)

((2)に続く)