港区職員の職員数や給与等の人事行政の状況をお知らせします(2)

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((1)の続き)

[2]給与の状況
(6)職員手当の状況
1)期末・勤勉手当

※(　)は、再任用職員の支給月数です。

2)退職手当(令和6年4月1日現在)

3)地域手当(令和6年4月1日現在)

4)特殊勤務手当(令和6年4月1日現在)

5)超過勤務手当(令和6年4月1日現在)

6)その他手当(令和6年4月1日現在)

7)特別職の報酬等の状況

※退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給割合に基づき、1期(区長、副区長および常勤監査委員は4年=48月、教育長は3年=36月)勤めた場合における退職手当の見込み額です。

[3]分限処分等および懲戒処分等の状況
(令和5年度)(単位：人)

※港区長が地方公務員法第29条に基づく懲戒処分等を行った場合は、港区HPで公表しています。

[4]退職管理の状況
管理監督離職者の再就職先の状況

※港区職員の退職管理に関する条例第3条第1項の届出に基づき掲載しています。
※令和4年4月1日～令和6年3月31日の間に退職した管理監督離職者(課長級以上の職員、小中学校の校長・副校長、幼稚園の園長・副園長)のうち、営利企業等に再就職した者を対象としています。
※営利企業等とは、営利企業および営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人および特定地方独立行政法人を除く)のことをいいます。

問い合わせ：
・[1]・[3]・[4]について
人事課人事係【電話】3578-2106
・[2]について
人事課職員支援係【電話】3578-2118