令和4年度決算の概要(2)

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◆令和4年度に実施した主な事業
◇まちの姿1　人権が尊重され、市民が主役となるまち
・地域を支えるさまざまな主体による連携・協働を推進するため、「市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」を改正
・ウクライナの人道支援として、避難民に一時金を交付し、「気持ちつなぐDAY」を実施

◇まちの姿2　安心して暮らせる安全なまち
・市民提案型市民協働事業として、防災まち歩きセミナー(元和泉地区)を開催するとともに、電柱へ想定浸水深テープを設置
・災害対応力の向上を図るため、危機管理監(退職自衛官)を配置
・震災時において防災情報の確実な伝達を図るため、老朽化した防災行政無線の支柱の建て替えを実施
・浸水対策として、猪方排水樋管遠隔操作化工事の着手、六郷排水樋管遠隔操作化工事、分流地区の道路集水ますの浸透化工事、根川第1雨水幹線に逆流防止ゲート設置工事の完了、下水道浸水被害軽減総合計画の策定

◇まちの姿3　活気にあふれ、にぎわいのあるまち
・新たに「ぽかぽか広場」を活用し、多様な市民団体と共催したイベントを実施の他、「こまえ初春まつり」や「ぽかフェス」を開催
・光熱費高騰対策として、街路灯の電気料金を負担している商店会等をさらに支援するため、街路灯電気料補助の補助率の引き上げを実施
・市内での創業を支援するため、創業支援家賃・改修費補助金の補助件数と申請期間を拡充
・令和5年度の「かわまちづくり計画」策定に向けて、市民アンケートや団体ヒアリング等を基に、基本理念および基本方針を決定
・観光協会と連携し、市内の代表的なロケ地を巡るロケ地巡りツアーを開催
・町会・自治会のデジタル化に寄与することを目的としたデジタル推進講演会を実施

◇まちの姿4　子どもがのびのびと育つまち
・義務教育就学児医療費助成において、小学校3～6年生の所得制限を撤廃、すべての小学生の所得制限撤廃を実現
・小学校の放課後対策として、第一小学校放課後クラブの定員を30人拡大
・妊婦面談のオンライン化や視力異常の早期発見、早期受診を目的に視機能の屈折検査機器の導入、宿泊産後ケアの実施等、妊娠・出産期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施
・学校運営への地域住民等の参画を促進するため、中学校区を一つのゾーンとしたコミュニティスクール制度を導入
・学校・家庭・地域の連携を図るため、全小・中学校に地域コーディネーターを配置

◇まちの姿5　いつまでも健やかに暮らせるまち
・個別支援、地域支援および地域づくりを図るため、コミュニティ・ソーシャルワーカーを市内すべての日常生活圏域に配置
・多世代が集い関わり合う居場所の確保、気軽に専門職等に相談できる環境を提供するため、多世代・多機能型交流拠点(ふらっとなんぶ)を整備・開設
・がん患者の心理的および経済的な負担を軽減するため、がん患者ウィッグ等購入費助成金を創設
・介護人材の育成、定着を目的に、介護福祉士実務者研修の研修受講費助成を開始
・子ども食堂の実施団体に対し、さらなる事業推進のため、補助金額の引き上げを実施
・重層的支援体制整備事業を開始し、つなぎの重層化を図るための仕組みとして、オンラインによるつなぐシート登録システムを活用した情報共有制度を構築

◇まちの姿6　生涯を通じて学び、歴史が身近に感じられるまち
・市指定文化財の旧荒井家住宅主屋について、ガバメントクラウドファンディングを活用し、かやぶき屋根の全面的なふき替え工事を実施
・情報格差(デジタル・ディバイド)といった地域課題の解決を目的としたスマホ講座の回数を拡充
・令和4年12月に市民ホールの改修工事を終え、リニューアル記念事業として自衛隊音楽隊によるコンサートや小中高生コンサートを実施
・新図書館整備基本構想を策定

◇まちの姿7　自然を大切にし、快適に暮らせるまち
・ゼロカーボンシティ宣言に基づき、温室効果ガス排出削減量や再生可能エネルギーの導入目標、施策の方向性等を示す「ゼロカーボンシティシナリオ」を策定
・歩行者利便増進道路(ほこみち)制度実現のため、狛江駅周辺における快適な歩行空間の創出に向けた社会実験を実施し、狛江駅周辺エリア道路利活用方針を策定
・ぽかぽか広場の緑道部分の工事終了により、広場部分との一体運用を開始
・都市計画マスタープラン・立地適正化計画の策定および公表
・狛江駅北口地下駐車場の大規模改修工事が完了し、令和4年8月1日より営業再開

◇まちの姿8　持続可能な自治体経営
・効率的な行政運営およびペーパーレス化の推進を目的に、文書管理システムに電子決裁機能や庶務事務システムを導入
・転出届や妊娠届等の手続きに来庁不要となる「ぴったりサービス」を導入するとともに、新たなオンライン申請サービスを各課の業務に導入
・死亡後の手続きのワンストップ化を図るため、おくやみコーナーを開設
・デザインの力で質の高い行政を推進するため、「KOMAE Designer’s Lab.」に登録のデザイナーとの協業でポスター等を作成

問い合わせ：財政課