長引く電気料金高騰による市内事業者の負担軽減のため、支援金を交付します。
対象・資格:
・令和5年10月1日時点で市内に所在する事業所において、1年以上事業を営む法人または個人事業者
・市税等の滞納がない方
支給額:令和5年4月分以降の任意の月の電気料金の40%に、6を乗じた金額(千円未満切り捨て)
※法人1事業所につき、上限10万円(個人事業者は上限5万円)
添付書類:
・令和5年4月分以降の任意の月の電気料金の支払いが確認できるものの写し
・直近の確定申告書の写し(法人のみ)
・直近の所得税確定申告書の写し(個人事業者のみ)
※その他、添付が必要な書類がある場合があります。
詳細は、市ホームページをご覧ください。
申し込み・問い合わせ:令和6年1月31日(水)までに、専用フォーム、郵送または持参で地域活性課地域振興係へ。
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