消費生活センターから(191)

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◆ネット上の知人に稼げるとオンラインカジノのオーナーを勧められ契約したがもうからない
◇相談事例
ネット上の知人から、「スマホ1台で隙間時間を利用して稼げる広告の仕事」と誘われ、後日、業者の説明会に行きました。「25万円支払って海外オンラインカジノのオーナーになり、アフィリエイト広告を出して契約を取ると利益の3%、人を1人紹介すると8000円が入る。家族名義で契約すると倍速でもうかる」と説明されました。
ところが、借金して家族3人分の契約をしたのに全くもうかりません。解約返金をすることはできますか。

◇アドバイス
アフィリエイトとは、インターネットを利用した広告の一種です。アフィリエイター(アフィリエイトする人)が自分のサイトやSNS、ブログなどに企業から提供された広告を掲載し、広告を通して商品やサービスの契約があった場合に企業から報酬を得られる仕組みの成果報酬型広告です。このオンラインカジノは広告報酬の他に、人を紹介することでも報酬を得られると説明しています。これはマルチ商法の一つです。マルチ商法の相談は若者に多く、最近は投資や副業を誘う「モノなしマルチ」が増加しているので注意が必要です。
本事例では、マルチ商法による法定書面不交付でクーリング・オフを主張して返金を求めようとしましたが、海外の業者と連絡が取れず、返金はされませんでした。
オンラインカジノの多くは海外の業者です。国内から海外のオンラインカジノに参加すると、刑法の賭博罪に該当し、罰金や科料に処される可能性が高いため、安易に手を出さないようにしましょう。
心配なことがあれば、消費生活センターへ。

問い合わせ：地域活性課地域振興係