中期財政計画(令和5年度ローリング版)を策定しました

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中期財政計画は、財政の健全性を確保するとともに、財政運営等の目標・指針とするために策定したものです。計画期間は3カ年ですが、策定後の状況の変化に対応するため、毎年度見直しを行い、計画期間を1年延伸することとしています。令和4年度決算等の結果を踏まえて見直しを行い、令和6年度から令和8年度までを計画期間とする「中期財政計画(令和5年度ローリング版)」を策定しました。
「中期財政計画(令和5年度ローリング版)」は、財政課窓口で1部20円で頒布している他、市ホームページからもご覧になれます。

◆今後3カ年の財政見通し
令和6年度から令和8年度までの財政見通しでは、市税収入は増としていますが、普通交付税は令和8年度の算定に令和7年国勢調査人口の速報値が採用され、減少が見込まれます。
また、物価の高騰や世界情勢の不安定化などにより、景気の見通しは不透明感が増しています。高齢化の進展などによる社会保障費の増、物価の高騰などによる物件費の増、市民センターや総合体育館等の大規模改修、新図書館の整備等により投資的経費は大幅増となり、3年間で累計14億700万円の収支不足が見込まれます。この収支不足を解消するためには、各事業において見直しを行い、歳出を抑制しなければなりません。

◆財政規律(基準)と令和4年度の結果
規律ある財政運営を行うため、3つの財政規律(基準)を設定しています。令和4年度は、設定した3つの財政規律(基準)に基づいた財政運営を行っています。

(1)決算剰余金の2分の1以上を積み立て
一般会計決算の実質収支額の2分の1以上を翌年度までに基金に積み立てるよう努めます。

(2)連結負債残高を維持
連結ベースでの負債残高について、前年度数値を上回らないように努めます。

※連結ベースでの負債とは、一般会計、特別会計および一部事務組合等の負債を合計したものとします。

(3)市債発行額(事業債・臨時財政対策債)の基準
事業債発行額は3カ年平均で8億円以内にするとともに、臨時財政対策債は発行の抑制に努め、各年度の市債発行額は元金償還額以内とするように努めます。

※臨時財政対策債は、普通交付税の算定を通して自治体ごとに発行可能額が決められ、発行可能額以内であれば、財政状況に応じて発行額を独自に決めることができます。

問い合わせ：財政課