令和5年度決算の概要(1)

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令和5年度の特徴として、歳入については、市税がこれまで過去最大だった前年度を超え、過去最大を更新した他、普通交付税や各種交付金も伸びたため、経常一般財源としても過去最大となりました。
歳出については、物価高騰に伴う市民生活支援として、住民税非課税世帯向け、子育て世帯向けなどの給付金や事業者向けの支援金など、各種支援を実施した他、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に関連した低所得者の子育て世帯への給付を実施しました。また、小・中学校給食の食材料費高騰分への支援に加え、市立小・中学校の3学期分の給食費を無償化しました。学童クラブの待機児対策では、猪方こどもクラブの新規開設や和泉小学校放課後クラブの定員を拡大しています。先に発生した、安心で安全なまちを揺るがす強盗殺人事件に対しては、新たな補助制度を創設し、防犯対策の強化を図りました。ゼロカーボンシティの推進として、プラスチック類ごみをリサイクルするための分別収集を令和5年4月から開始し、DXの推進では、公開型・統合型GIS(地理情報システム)を導入し、各部署が扱っている都市計画図などの地理情報を一元化し、ホームページで公開することで、事業者や市民の皆さんの利便性の向上を図りました。まちのにぎわいの創出としては、狛江駅周辺を快適な空間とするため、「ほこみち」を導入し、地域まちづくり法人となる「(一社)狛江まちみらいラボ」を設立しました。
令和5年度はコロナ禍からの社会正常化に向けた大きな節目の年となりましたが、物価高騰対策、子育て支援の充実、脱炭素やDXの推進、まちのにぎわいの創出を図ることができました。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、経常経費充当一般財源(歳出、分子)、経常一般財源(歳入、分母)ともに増となり、歳出の増分が大きかったため悪化しましたが、市債残高を減らし、基金残高を増やすことで、将来負担の抑制に努めることができました。
今後も、学童クラブ等の待機児対策等に取り組むとともに、高齢化などによる社会保障費の増加、公共施設の更新、維持管理費、先行きに不透明感のある物価高騰対策に加え、地震や台風等突発的な財政需要等にも対応していくため、規律を持った財政運営に努めていく必要があります。
詳細は「財政のあらまし(令和5年度決算)」をご覧ください。財政課で1部140円で頒布する他、市ホームページからもご覧になれます。