災害時の広域的な相互応援

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今年は多摩川堤防決壊から50年、新潟県中越地震から20年と、狛江市やふるさと友好都市・長岡市川口地域にとって節目の年になりました。
また、能登半島地震、宮崎県日向灘を震源とする地震、大雨、台風等の大きな災害が日本各地で起きています。
基礎自治体としてこれまで以上に災害対策を強化していく必要があることから、8都道県10自治体と災害時の相互応援協定を12月1日に締結しました。
同時被災する可能性の低い遠隔地の自治体と広域的な応援体制を整えることで、大規模災害発生時には、被災していない自治体からの支援が期待できます。内容としては備蓄食料や飲料水、生活必需品等の物資提供、応急復旧等に必要な救援資材や車両の提供、職員派遣、広域避難施設の提供等です。この協定を有効に機能させるためには、普段からの連携や事業協力が大切です。協定先の市長をはじめ職員、市民の皆さんとの交流を深めていきます。
狛江市長　松原俊雄