人事行政の運営等の状況(1)

10／35

狛江市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、職員の給与等の状況をお知らせします。
職員数や勤務条件等については、市ホームページをご覧ください。

◆職員の給与の状況
市職員の給与は、地方公務員法および民間企業の給与実態等を調査して行う東京都人事委員会の勧告に基づき、条例等で定められています。
また、市長、副市長、教育長の給料や、市議会議員の報酬は、識見を有する者等で構成される「狛江市特別職報酬等審議会」の答申に基づき、条例で定められています。

(1)人件費の状況(普通会計決算)

※人件費には、特別職に支給される給料、報酬等も含まれます。
※普通会計とは、総務省が定めた統一基準により全地方自治体が用いる、地方財政統計上の会計区分のことです。

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

※職員手当には退職手当は含まれません。
※職員数は、特別会計を除く令和5年4月1日現在の人数です。

(3)職員平均給料月額及び平均年齢の状況(令和6年4月1日現在)

(4)職員の初任給の状況(令和6年4月1日現在)

※初任給の他、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当等が支給されます。

(5)職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(令和6年4月1日現在)

※高校卒職員は該当者がいないため、(　)内は高校卒採用者給料月額の標準モデルとなっています。

(6)一般行政職の級別職員数の状況(令和6年4月1日現在)

※給与条例に基づく給料表の級区分による職員数(再任用職員を除く)です。
※標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
※職員数は、福祉職・技能労務職等を除いたものです。