令和6年度地域福祉推進事業補助金

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対象・資格：市内を活動拠点とし、次のすべてに該当する団体
・自主的な市民の参加によって、在宅福祉サービス、その他先駆的で将来性のある福祉サービスを提供する団体
・営利活動を行わない団体
・宗教、政治および公益を害する恐れのある活動を目的としない団体
対象事業：次のいずれかに該当する事業
・日常生活サービス
家事援助サービス、介護サービス、食事サービス、移送サービス、入浴サービス
・地域福祉の推進に関する事業
情報提供サービス、福祉に関する教育・研修・人材の養成、市民のニーズや地域性に適合した、先駆的で将来性のある事業
※市で実施している他の補助金等の交付対象となり得る事業を除きます。また、審査委員会で審査後、補助金を交付します。
補助額：原則、経費の2分の1
※上限あり(交付は8月ごろを予定)。必要書類等、詳細はお問い合わせください。

申込み・問合せ：4月22日(月)までに、福祉政策課へ。