国民健康保険に加入されている方へ

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◆国民健康保険税の税率等の改定
国民健康保険は、被保険者の年齢構成や医療費水準が高く、所得水準が低いということに加え、医療の高度化などにより1人当たりの医療費は増加しており、厳しい財政状況となっています。
このような状況を踏まえ、一般会計からの法定外繰入金を減らし、国民健康保険特別会計の健全な財政運営を図るため、令和6年度からの国民健康保険税の税率等を改定します(下表参照)。

◆保険税の課税限度額の見直し
国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額が、24万円(現行22万円)に引き上がります。

◆産前産後期間相当分における保険税の免除
子育て世帯の経済的負担軽減のため、令和5年11月1日以降に出産した国民健康保険被保険者の保険税について、所得割額と均等割額から、出産予定月(または出産月)の前月から出産予定月(または出産月)の翌々月相当分が減額されます。
※多胎妊娠の場合は、出産予定月(または出産月)の3カ月前から6カ月相当分が減額されます。
※令和5年11月に出産した場合、令和6年1月相当分の保険税が減額されます。令和6年1月以前の期間については減額の対象になりません。

◆国民健康保険税率の改定

申込み・問合せ：産前産後期間に係る保険税軽減届書(市ホームページからダウンロード可)および母子健康手帳等出産日(出産予定日)を明らかにする書類の写しを、保険年金課国民健康保険係へ。