木造住宅・分譲マンションの耐震化の促進に関する制度を拡充します

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市内の木造住宅、分譲マンションおよびブロック塀等の耐震化を促進するため、各種耐震助成事業を実施しています。
令和6年度から新たに分譲マンションに対して、「分譲マンション耐震補強改修助成事業」を新設し、また「木造住宅耐震診断助成金・耐震改修助成金」についても補助対象の建設時期要件を平成12年5月31日までに拡充しました。
対象・資格：12月16日(月)までに申請し、令和7年2月末日までに完了する事業
※契約前に市で助成金の決定が必要になりますのでご注意ください。
・詳細は、市ホームページへ

◆各種耐震関連制度(木造住宅)

◆各種耐震関連制度(分譲マンション)

◆各種耐震関連制度(ブロック塀等)

※1…(旧耐震基準)昭和56年5月31日以前の建築物の耐震に関する基準
※2…(新耐震基準)昭和56年6月1日以降の建築物の耐震に関する基準
※各種事業、別途要件あり

申込み・問合せ：まちづくり推進課住宅担当へ。