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自治体の皆さまへ

お知らせ

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東京都町田市

■生涯学習センターの事務所が仮移転します
生涯学習センターの改修工事に伴い、2026年1月3日(土)まで事務所が仮移転します。休館中のご用件は、まずは電話でお問い合わせください。
移転先:境川クリーンセンター旧管理棟2階(木曽東2-1-1)

問合せ:生涯学習センター
【電話】728-0071
(事務所移転作業のため10月16日を除く)

■令和6年度町田市戦没者追悼式
明治以降各戦役の戦没者並びに戦争犠牲者のご冥福を祈るとともに、恒久平和を祈念するため、町田市戦没者追悼式を実施します(平服可)。また、中止または内容が変更になった場合は、前日に市HPでお知らせします。
日時:10月24日(木)午前10時30分~11時30分(開場は午前9時30分)
場所:町田市民ホール

問合せ:福祉総務課
【電話】724-2537

■駅前放置自転車クリーンキャンペーン『自転車の 代わりに置こう 思いやり』
10月22日(火)~31日(木)に、東京都、近隣3県(埼玉県・千葉県・神奈川県)、5政令指定都市(千葉市・さいたま市・横浜市・川崎市・相模原市)で、一斉に「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」を実施します。

○町田駅周辺の状況
夕方以降や土・日曜日を中心に、多くの自転車・バイクが放置されており、昨年度の放置自転車及び放置バイクの撤去台数は、自転車が1179台、バイクが81台でした。「少しの時間だから」「他にも止めている自転車があるから」という軽い気持ちが多くの放置自転車や放置バイクを生み出します。

○道路は通行するための公共施設です
放置された自転車やバイクは、歩行者の安全な通行を妨げ、街の美観も損ないます。また、災害時等に緊急車両の通行や避難・救助活動の妨げとなり、大きな事故につながる要因にもなります。キャンペーン期間中は、放置自転車の問題を広く周知するため、放置自転車の撤去・移送活動を強化します。安全で安心できる住みよい街づくりのため、自転車やバイクを利用する際は、交通マナーを守り、決められた場所に駐車しましょう。

問合せ:道路管理課
【電話】724-3257

■住宅改修に伴う固定資産税(家屋)の減額制度
1戸当たり50万円を超える住宅の耐震改修工事、または自己負担額が50万円を超えるバリアフリー工事及び自己負担額が60万円を超える省エネ改修工事を行った場合、改修工事が終了した年の翌年度分の固定資産税を減額します。工事が完了した日から3か月以内に申告してください。減額制度の詳細は、市HP(本紙二次元コード)をご覧ください。

問合せ:資産税課
【電話】724-2118

■音訳版・点訳版・SPコード版・ユニボイス版を配布しています 障がい者サービスガイドブック
障がい福祉に関する各サービスや情報などを掲載しています。ご希望の方は、障がい福祉課(市庁舎1階)へおいでください。また、郵送による配布を希望する方はお問い合わせください。

問合せ:障がい福祉課
【電話】724-2147【FAX】050-3101-1653

■車ごと出店できる!まちエコ・フリーマーケット出店者募集
家庭で不用になったものをリユース(繰り返し使う)するフリーマーケットの出店者を募集します。
対象:市内在住、在勤、在学の方
日時:11月10日(日)午前9時~午後2時
場所:町田市バイオエネルギーセンター隣接地
定員:40台(申し込み順)
費用等:2000円
申込み:10月15日~31日に電話で(一財)まちだエコライフ推進公社(【電話】797-9617)へ。詳細は同公社へお問い合わせください。

問合せ:環境政策課
【電話】797-0530

■リサイクル広場でごみの出張相談を開催します
資源とごみの分別・出し方等、ごみに関する困り事についての相談を受け付けます。
日時:(1)10月19日(2)11月9日、いずれも土曜日午前10時~11時30分
場所:(1)子どもセンターばあん(2)鶴川市民センター

問合せ:ごみ収集課
【電話】797-7111

■ご覧(縦覧)いただけます 都市計画案
都市計画法第17条に基づく縦覧で、期間中、住民及び利害関係人は、都市計画の案について、意見書を提出することができます。
対象:住民及び利害関係人
縦覧期間:10月18日(金)~11月1日(金)、午前8時30分~午後5時(土・日曜日、祝休日を除く)
場所:都市政策課(市庁舎8階)
内容:町田都市計画生産緑地地区の変更
意見書の提出:11月1日までに直接または郵送(消印有効)で都市政策課(〒194-8520、森野2-2-22)へ。

問合せ:都市政策課
【電話】724-4247

■市外本社の企業へお勤めの皆さんへ~町田市のまちづくりを応援してください 企業版ふるさと納税の寄附を募集中
市では、誰もが住み続けたいと思える魅力あふれるまちづくりを進めるため、企業版ふるさと納税制度による寄附を募集しています。この制度は、市外に本社のある企業が対象で、企業としてSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人関係税の軽減効果(最大9割)を受けられるメリットがあります。本制度を活用し、市の取り組みへの支援をお待ちしています。詳細は市HP(本紙二次元コード)をご覧ください。
対象:市外に本社のある企業(市内本社は対象外)

問合せ:企画政策課
【電話】724-2103

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