お知らせ 1

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■補助犬の利用者を募集します
補助犬の利用を希望する方は、お住まいの地域の障がい者支援センターへお問い合わせのうえ、介助犬・聴導犬…4月12日(金)まで、盲導犬…10月18日(金)までに申し込みをしてください。
対象：都内在住の18歳以上で次のすべての要件を満たす方
(1)盲導犬…視覚障がい1級である、介助犬…肢体不自由1・2級である、聴導犬…聴覚障がい2級である
(2)都内におおむね1年以上居住している
(3)世帯の所得税課税額が月平均で7万7000円未満である
(4)補助犬の飼育を、家屋の所有者・管理者から認められている
(5)決められた訓練を受け、補助犬を適切に管理できると認められる
(6)補助犬の利用が、社会活動への参加に効果があると認められる

問合せ：
各地域の障がい者支援センター
・堺【電話】794・8790【FAX】798・2290
・忠生【電話】794・4851【FAX】794・4852
・鶴川【電話】708・8821【FAX】708・8977
・町田【電話】709・1301【FAX】709・1302
・南【電話】706・9624【FAX】799・2145
町田市障がい福祉課【電話】724・3089【FAX】050・3101・1653

■令和6年度国民年金保険料額のご案内
令和6年度の国民年金保険料は月額1万6980円です。日本年金機構から納付書が送付されますので、金融機関やコンビニエンスストアで納付してください(口座振替、クレジットカードでの納付も可、納付方法による割引も有り)。詳細はお問い合わせください。

問合せ：
ねんきん加入者ダイヤル【電話】0570・003・004
八王子年金事務所【電話】042・626・3511
町田市保険年金課【電話】724・2127

■エコ(環境)に関する市民アンケートを実施
市では、環境施策を進める計画として「第3次町田市環境マスタープラン」を策定し、計画に基づいた施策の進み具合や目標の達成状況などを毎年、点検・評価しています。2023年度の点検・評価を行うに当たり、市民の皆さんに環境についての意識や、市の環境施策に対するご意見などをお聞きする「エコ(環境)に関する市民アンケート」を実施します。市内在住の方3000人を対象にアンケート用紙を郵送しますので、ご協力をお願いします。

問合せ：環境政策課
【電話】724・4386

■固定資産税の縦覧及び課税台帳の閲覧
2024年度課税分の縦覧及び課税台帳の閲覧を、4月1日から実施します。なお、2024年度の固定資産税・都市計画税納税通知書は、5月1日に発送します。

◆土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
自己の土地・家屋の固定資産税評価額が適正であるか判断できるよう、他の土地・家屋の評価額を確認できます。

◆固定資産課税台帳の閲覧
自己の資産に対する課税内容を具体的に確認していただくため、土地・家屋は名寄帳の写しを、償却資産は課税台帳の写しを交付します。
縦覧・閲覧ができる方：
(1)納税義務者、その同居の親族及び納税管理人(同居でも別世帯の方は委任状が必要)
(2)代理人(納税者が自署〔法人の場合は代表者印を押印〕した委任状または代理人選任届が必要)

○本人確認書類をお持ちください
(1)官公署が発行した写真付きの書類1点(運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、マイナンバーカード等)
(2)上記の書類がない場合は、次の書類2点
組み合わせは、(イ)で2点または、(イ)と(ロ)で1点ずつです。
(イ)官公署が発行した写真無しの書類(健康保険証、介護保険証、年金手帳及び証書、写真無しの住民基本台帳カード、納税通知書等)
(ロ)その他(法人が発行した写真付きの身分証明書等)

縦覧・閲覧期間：4月1日(月)～5月31日(金)の午前8時30分～午後5時(土・日曜日、祝休日を除く)
場所：資産税課(市庁舎2階)
郵送でも申請可能です。郵送申請の詳細は、市HPをご覧いただくか、お問い合わせください。

問合せ：資産税課
【電話】724・2116、【電話】724・2118

◆借地・借家人等の固定資産課税台帳の閲覧
土地や家屋を有償で借りている方や1月2日以降に所有権を得た方等は、権利の対象となる資産のみ固定資産課税台帳の閲覧申請ができます。
必要な書類：本人確認書類(縦覧・閲覧の本人確認書類と同じ)と権利を有する資産を特定するための書類(賃貸借契約書、賃借権の権利者が記載されている登記全部事項証明書等)をお持ちください。また、代理人に依頼する場合は、権利者が自署(法人の場合は、代表者印を押印)した委任状または代理人選任届が必要です。
閲覧期間：4月1日(月)からの午前8時30分～午後5時
4月上旬は混雑が予想されるため、時間に余裕をもって申請してください
場所：市民税課(市庁舎2階)
費用等：1件300円

問合せ：市民税課
【電話】724・2874

◆相続登記が4月1日から義務化されました
正当な理由がないのに、相続登記の申請をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。詳細は東京法務局HPをご覧ください。

問合せ：東京法務局電話案内室
【電話】03・5318・0261