人事行政の運営状況(1)

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人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、区職員人事の運営状況などをお知らせします。

冊子「目黒区人事行政の運営等の状況について」は、総合庁舎本館1階区政情報コーナー・4階人事課で配布するほか、区Webでご覧になれます。

■職員の任免・再任用
単位：人

■職員数
各年4月1日現在、単位：人、▲はマイナス

※職員数は一般職に属する職員数(再任用フルタイム勤務職員を含む)であり、地方公務員の身分を保有する休職者、公益的法人等への派遣職員などを含み、自治法派遣職員、特別職非常勤職員・会計年度任用職員を除く
※(　)内は再任用短時間勤務職員数で、小・合計に含まない

■職員の服務・勤務条件
服務に関する義務：職務に専念する義務などが地方公務員法で規定
勤務時間(標準的なもの)：8：30～17：15(休憩時間60分間を含む)
休暇：年次有給休暇、病気休暇などを、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例で規定

■人事評価の実施
職員の能力・職務能率の向上を目的に、業務実績や職務遂行能力・態度などについて、毎年1回定期評価を実施し、人事・給与面に反映させています。

■職員の分限・懲戒処分(4年度)

■職員の研修(4年度)
区独自の研修(32講座5,288人)や、23区が合同で設置した特別区職員研修所での共同研修(87講座609人)、他の研修機関への派遣研修や各職場で外部の講師を依頼する職場研修(42講座185人)に参加しました。

■職員の福利厚生
東京都職員共済組合など：東京都職員共済組合と公立学校共済組合による職員の健康保険や年金事業、特別区職員互助組合による組合員のライフプランと自己啓発への支援、目黒区職員互助会による給付・貸し付け・文化体育事業などを行っています。
被服貸与：職務遂行のために必要な被服を貸与しています。
健康管理：年1回の定期健康診断・ストレスチェック、安全衛生委員会による職場の安全衛生を確保する取り組みを実施しています。
公務災害補償：公務中の傷病や通勤途上での負傷は、地方公務員災害補償法に基づき、補償しています。
風水害対策指定職員家賃助成：水防活動に従事し、要件を満たす職員に、住居手当とは別に家賃助成を行う取り組みを実施しています。4年度の助成対象者は46人でした。

■職員の給与
職員給与は、特別区人事委員会が民間企業の給与や物価の動向、生計費の状況などを調査した上で適正な給与を勧告し、これを受けて区長が条例案を提出し、区議会の審議を経て決まります。

◇人件費(4年度普通会計決算)

◇給与費(4年度普通会計決算)

※人件費・職員給与費は四捨五入しているため合計額などと一致しません
※再任用短時間勤務職員は、上記の給与算定に含まない
※職員数は一般職に属する職員数であり、休職者、公益的法人等への派遣職員などを含み、自治法派遣職員、特別会計の計上職員、特別職非常勤職員・会計年度任用職員を除く
※職員手当は退職手当を含まない