公の施設使用料の見直し方針を改定しました

36／41

区民センターや学校施設をはじめとする区の施設の更新は、機能の複合化や多機能化などにより、施設サービスの充実と経費削減の両面から取り組みを進めています。しかし、多くの施設は老朽化が進み、更新や維持管理などに多額の経費負担が見込まれています。
安心・安全で持続可能な施設サービスを実現していくため、施設使用料の算定方法や制度を定める公の施設使用料の見直し方針の改定案を公表して、さまざまなご意見をいただきました。この度、一部の内容を修正した上で、改定内容を決定しました。今回の改定に基づく施設の使用料や時間割などは、7年度から反映する予定です。

■改定案の主な内容
◇使用料の算定方法の見直し
算定経費に、建物の減価償却費などの資本的経費を算入します。

◇貸室の区民交流活動室(仮)への統合
区民交流活動室(仮)として貸室を統一化し、使用料も同じ単価で算定します。合わせて登録団体も統合します。

◇時間割の変更
基本的な1日の時間割数(コマ数)を3コマから4コマに増やします。

■改定案からの主な変更点
◇時間割を修正します
昼食時間帯を考慮した上で活動に適した時間割となるよう修正しました。

◇小人(子ども)料金の対象を高校生まで拡大します
子ども子育て支援として、一部施設の中学生以下を対象とした料金設定を、高校生(18歳の3月31日まで)までに拡大します。

見直し方針(全文)は、総合庁舎本館1階区政情報コーナー・4階資産経営課、地区サービス事務所(東部を除く)、住区センターなど貸室を有する施設、図書館のほか、区Webでご覧になれます。

問合せ：資産経営課
【電話】5722-9876【FAX】5722-6134