もっと安全にもっと暮らしやすくするための住まいづくりをお手伝いします!

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区には、住宅に対するさまざまな助成制度があります。

【耐震】地震に負けない家づくりをお手伝いします
国の地震調査委員会では、マグニチュード7クラスの首都直下地震が今後30年以内に70%程度の確率で発生するとの見解が示されています。住まいの耐震化を行い、大地震に備えましょう。
区は、旧耐震基準の建物に耐震助成制度を設けています。要件など詳細は、区HPをご覧いただくか、お問い合わせください。

対象：昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の建物

※1延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上
※2耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物
※3都耐震改修促進計画で定める指定道路の沿道建築物のうち、原則延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上で、道路幅員のおおむね1/2を超える高さの建築物

問合せ：建築課耐震化促進係
【電話】5722-9490【FAX】5722-9597

【改修】住まいのリフォームをお手伝いします
◇住宅リフォーム資金助成
区内業者による自宅のリフォーム工事費用を、一部助成します。工事開始1週間前までに申請が必要です。申請方法など詳細は、区HPをご覧いただくか、お問い合わせください。

要件：
次の(1)～(6)全てを満たす区内の居住用住宅(専有部分のみ)のリフォーム工事(浴室・トイレ・台所などの改修、床・壁紙の張り替え、屋根・外壁の塗装ほか)
*分譲マンションや区分登記された住宅の共用部分(屋根・外壁など)は対象外
(1)平成30年4月1日以降に、住宅リフォーム資金助成を受けていない
*平成30年4月1日以降に助成を受けたかたも再申請できる場合あり
(2)住民税の滞納がない
(3)区内業者が施工する
(4)工事の開始前である
(5)工事費用が20万円以上(税抜き)
(6)令和6年3月31日までに工事と支払いが完了している
助成額：工事費用の10%(上限10万円。予算に達し次第終了)

自宅の吹き付けアスベスト除去や所有する賃貸住宅の空き室バリアフリー工事に関する助成もあります

◇住宅修築資金融資あっせん
区内に所有または居住する住宅の修繕・増改築資金が必要なかたに、信用金庫の融資をあっせんします。工事開始前に申請が必要です。申請方法など詳細は、区HPをご覧いただくか、お問い合わせください。

要件：
次の(1)～(4)全てを満たす区内在住者
(1)居住用住宅の修繕・増改築を行う
(2)融資を受ける資金の返済能力がある
(3)住民税の滞納がない
(4)目黒区住宅修築資金融資を受けた場合は、その返還が終了している
融資限度額：700万円(工事見積金額の範囲内)
返済期間：5年以内(融資額により最長10年以内)
利率：年利1.8%(固定)

共同住宅の管理組合などを対象とした融資あっせんもあります

◇住宅増改修相談
住宅のリフォームに関する相談を、区内建築関連業者で構成する目黒区住宅リフォーム協会が、無料でお受けします。
希望者は当日会場へ。
日時：毎月第2・4金曜日10：00〜16：00
場所：総合庁舎本館1階西口ロビー

問合せ：住宅課居住支援係
【電話】5722-9878【FAX】5722-9325