不合理な税制改正などに対する東京23区の主張

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地方創生の推進と税源偏在是正の名のもと、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正により、東京23区の貴重な税源は一方的に奪われ続けています。その影響額は、東京23区全体で5年度だけでも3,200億円を上回る規模に相当します。
地方税を国税化して再配分する手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものであり、国が地方の財源を吸い上げることにより、自治体間に不要な対立を生むような制度は是正されなければなりません。国の責任において地方財源の充実強化を図るべきです。
東京23区は、国が進める不合理な税制改正の動きに対し、さまざまな場面で東京23区の考えを訴えていきます。詳細は特別区長会Webをご覧ください。

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