人事行政の運営状況(2)

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■職員の給与
職員給与は、特別区人事委員会が民間企業の給与や物価の動向、生計費の状況などを調査した上で適正な給与を勧告し、これを受けて区長が条例案を提出し、区議会の審議を経て決まります。

◇人件費(5年度普通会計決算)
住民基本台帳人口(◆)：280,126人
歳出額(A)：1,237億7,395万円
人件費(B)：207億2,021万円
人件費率(B/A)：16.74%
(参考)4年度人件費率：17.19%

◇給与費(5年度普通会計決算)
★は5年4月1日現在
職員数(A)(★)：1,957人
給与費：
給料…67億813万円
職員手当…27億1,855万円
期末・勤勉手当…32億3,125万円
計(B)…126億5,793万円
1人当たり給与費(B/A)：646万円
※人件費・職員給与費は四捨五入しているため合計額などと一致しない
※再任用短時間勤務職員は、上記の給与算定に含まない
※職員数は一般職に属する職員数で、休職者、公益的法人等への派遣職員などを含み、自治法派遣職員、特別会計の計上職員、特別職非常勤職員・会計年度任用職員を除く
※職員手当は退職手当を含まない

◇平均給料・給与・年齢(◆)

※平均給与は給料と諸手当(期末勤勉手当・退職手当を除く)を含む
※一般行政職は、税務、福祉、医師・医療技術、看護・保健、技能労務、教育職に相当する職を除く常勤職員

◇初任給(◆)
I類(大学卒程度)：196,200円
III類(高校卒程度)：158,100円

◇経験年数別・学歴別平均給料月額(◆)

※経験年数は採用前の職歴などを加算した年数を含む
※「ー」は該当者がいないため未掲載

◇職員手当(◆)

◇特別職の給料・報酬(◆)

■職員の退職管理
地方公務員法では、営利企業などに再就職した元職員が、離職前の特定の職務に関して、現職職員に働きかけをすることを禁止しています。
区は、職員倫理条例により、職員に対する公正な職務遂行を損なう行為の要求を禁止しています。また契約及び許認可等の業務に対する働きかけに関する取扱要綱により、働き掛けの内容を記録・公表することで、全職員が汚職や不正に関わることの未然防止に積極的に取り組んでいます。

■職員の利益保護の状況

問合せ：
・人事課人事係【電話】5722-9650【FAX】3715-8852
・職員数の状況は人事課制度・定数係【電話】5722-9654【FAX】3715-8852