もっと安全にもっと快適に住まいづくりをサポートします(1)

3／40

区には、住宅に関するさまざまな助成制度があります。

■耐震～耐震化をサポート
国の地震調査委員会では、マグニチュード7クラスの首都直下地震が今後30年以内に70%程度の確率で発生するとの見解が示されています。住まいの耐震化を行い、大地震に備えましょう。
区は、昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の建物に、耐震
助成制度を設けています。
なお、2階建て以下の木造住宅では、新耐震基準のうち平成12年5月31日以前に建てられた建物を対象とする耐震助成制度もあります。
助成要件など詳細は、区Webをご覧いただくか、お問い合わせください。

※1平成12年5月31日以前に建てられた新耐震基準の建物
※2昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の建物
※3延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上
※4耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物(耐震設計・改修では対象建築物が一部となる)
※5都耐震改修促進計画で定める指定道路の沿道建築物のうち、原則延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上で、道路幅員のおおむね1/2を超える高さの建築物

※いずれも要件あり

問合せ：建築課耐震化促進・狭あい道路整備係
【電話】5722-9490【FAX】5722-9597

■改修～住まいのリフォームをサポート
◇住宅リフォーム資金助成
自宅などのリフォーム費用の一部を助成します。工事開始1週間前までに申請が必要です。申請方法など詳細は、区Webをご覧いただくか、お問い合わせください。
対象：
・浴室・トイレ・キッチンなどの改修、床・壁紙の張り替え、屋根・外壁の塗装ほか
※分譲マンションや区分登記された住宅の共用部分(屋根・外壁など)は対象外
・自宅の吹き付けアスベスト除去
・所有する賃貸住宅の空き家・空き室バリアフリー工事
要件：次の(1)～(7)全てを満たす区内の居住用住宅(専有部分のみ)のリフォーム工事
(1)平成31年4月1日以降に同助成を受けていない(平成31年4月1日以降に助成を受けたかたも再申請できる場合あり)
(2)住民税を完納している
(3)区内業者が施工する(アスベスト除去工事は区外業者も可)
(4)工事開始前である
(5)工事費用が税抜き20万円以上
(6)令和7年3月31日までに工事と支払いが完了する
(7)アスベストの事前調査をしている(5面下段参照)
助成額：工事費用の10%、上限10万円(アスベスト除去工事は上限20万円。予算に達し次第終了)

◇助成対象を拡充しました(省エネリフォーム工事)
対象：内窓の設置、複層ガラス・断熱窓・断熱ドアへの取り換え、壁・天井・床下の高断熱材施工、ビルトイン型食洗機の設置、節水型トイレの設置
要件：上記(2)～(7)全てに加え、次の(8)～(13)を満たす工事
(8)昭和56年6月1日以降発行の建築確認済書、または耐震基準適合の証明書類を提出
(9)平成26年4月1日以降に区のリフォーム助成を受けていない
(10)省エネリフォーム対象の工事費用が20万円以上
(11)申請時に当該の住宅が築10年以上経過
(12)他(国・都・区)のリフォーム工事に係る助成を利用していない
(13)対象工事内容に応じた性能を証明する書類を提出
助成額：工事費用の20%、上限20万円(予算に達し次第終了)

◇住宅修築資金の融資あっせん
区内に所有または居住する住宅の修繕・増改築資金が必要なかたに、信用金庫の融資をあっせんします。工事開始前に申請が必要です。
下記のほか、共同住宅の管理組合などを対象とした融資あっせんもあります。申請方法など詳細は区Webをご覧いただくか、お問い合わせください。
要件：次の(1)～(4)全てを満たす区内在住者
(1)居住用住宅の修繕・増改築を行う
(2)融資を受ける資金の返済能力がある
(3)住民税を完納している
(4)目黒区住宅修築資金融資を受けた場合は、その返還が終了している
融資限度額：700万円(工事見積金額の範囲内)
返済期間：5年以内(100万円以上200万円未満は7年以内、200万円以上は10年以内)
利率：年利1.8%(固定)

◇住宅増改修相談
住宅のリフォームに関する相談を、区内建築関連業者で構成する目黒区住宅リフォーム協会が、無料でお受けします。希望者は当日会場へお越しください。
日時：毎月第2・4金曜日10：00～16：00
場所：総合庁舎本館1階西口ロビー

問合せ：住宅課居住支援係
【電話】5722-9878【FAX】5722-9325