〔お知らせ〕4月から区の組織が変わります

5／30

安全安心な区有施設を維持・確保していくための体制強化や、健康危機への対応力強化などのため、区の組織を見直します。

■企画経営部
▽特命課(新設)
持続可能な行財政運営の仕組みを整備するため、特命課を新設
▽広報広聴課(新設)
区政に寄せられた意見や要望などから、今求められている情報を的確に把握することで、よりニーズに沿った情報発信を行っていくため、広報課と区民の声課を再編し、広報広聴課を新設
▽情報政策課(所属変更)、DX戦略課(所属変更)
情報政策推進部から企画経営部へ所属変更

■情報政策推進部(廃止)
広報・広聴分野とデジタル・ICT分野を区政全般の経営と一体的に運営していくため、情報政策推進部を廃止し、企画経営部に統合します。
▽行政情報マネジメント課(廃止)
個人情報保護法改正への対応が完了したことから、行政情報マネジメント課を廃止

■資産経営部(新設)
区有施設をはじめとする区の資産に関する業務を、経営的視点から長期的かつ総合的に推進していくため、資産経営部を新設します。
▽資産経営課(所属変更)、施設管理課(新設)、施設整備課(新設)
資産経営課のほか、施設課を再編し、既存施設の管理部門を担う施設管理課と、新設整備部門を担う施設整備課を新設

■健康推進部(新設)
新興感染症や災害などの健康危機における統括的機能を強化するため、健康推進部を新設します。
▽健康推進課、生活衛生課、保健予防課(再編)、地域保健課(新設)
健康推進課、生活衛生課のほか、保健サービス機能を集中化し効果的な保健サービスを展開していくため、感染症対策課を保健予防課に統合した上で、保健予防課と碑文谷保健センターを再編し、地域保健課を新設

■子ども若者部(名称変更)
子どもから若者まで切れ目のない支援施策を総合的に実施することから、子育て支援部の名称を子ども若者部に変更します。
▽子ども若者課(名称変更)
子ども施策を若者支援策と連動させ、総合的に実施していくため、青少年健全育成事業を教育委員会事務局生涯学習課から移管し、子育て支援課の名称を子ども若者課に変更
▽こども家庭センター(名称変更)
子ども家庭支援センターの名称をこども家庭センターへ変更

■教育委員会事務局
▽学校統合推進課(廃止)
4月に目黒南中学校、目黒西中学校が開校することにより、区立中学校の統合方針に基づく取り組みが終了するため、学校統合推進課を廃止

問合せ：企画経営課
(【電話】5722-9106、【FAX】5722-6134)