人事行政の運営状況(1)

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区の人事行政の公正性・透明性を高めることを目的として「荒川区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員の定数・給与等の状況をお知らせします。
※特に記載のない場合は、令和4年度の状況です
※令和5年特別区人事委員会勧告等に基づく改定前の金額を掲載しています
※特別区人事委員会の業務状況は、荒川区ホームページで閲覧できます

■職員数
〔1〕部門別職員数の状況と主な増減理由
(単位：人)各年4月1日現在

※区長等の特別職、会計年度任用職員(パートタイム)を除く
※育児休業代替任期付職員、荒川区芸術文化振興財団等への派遣職員を含む
※(　)は、暫定再任用短時間勤務職員で外数

〔2〕定員の適正化
区では、人員適正管理方針を策定しています。今後も、将来的な行政課題に的確に対応しつつ、適正な人員体制の確保に努めます。

■職員の任免
〔1〕職員の新規採用状況
(単位：人)
区分：採用者数
行政系：38
技術系：11
医療系：9
その他：4
合計：62

〔2〕昇任選考・能力実証の状況
(単位：人)

〔3〕障がい者の雇用状況
令和5年6月1日現在
障がい者数：58人
実雇用率：2.69%

〔4〕職員の事由別退職者数
(単位：人)
定年退職：36
勧奨退職：8
任期満了：13
その他：35
計：92

■職員の勤務時間、分限・懲戒処分
〔1〕職員の勤務時間等

※職務の性質・施設の開館日・開館時間帯等により、時間差勤務・交替制勤務を行っている職場がある

〔2〕一般職員の年次有給休暇の取得状
平均取得日数：14.7日
※「勤務条件等に関する調査」から(対象期間は令和4年4月1日～5年3月31)

〔3〕育児休業、部分休業および配偶者同行休業の取得状況
育児休業取得者数：57人
部分休業取得者数：23人
配偶者同行休業取得者数：0人

〔4〕職務専念義務の免除制度
研修の受講・厚生計画への参加等で、任命権者の承認を得たときは、条例により職務に専念する義務が免除されます。

〔5〕職員の分限および懲戒処分
病気等の一定の事由により、職務を十分に果たせない場合等に、免職・降任・休職・降給の分限処分を行います。また、法令違反等があった場合に、免職・停職・減給・戒告の懲戒処分を行います。令和4年度の分限処分者は51人、懲戒処分者は1人でした。

■職員の服務
職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げて専念しなければならないことが地方公務員法に規定されており、その実現のため、「法令等および上司の職務上の命令に従う義務」、「信用失墜行為の禁止」等、服務上の制約が課されています。

■職員の退職管理
営利企業等に再就職した元職員は、地方公務員法により、離職前の特定の職務に関する働きかけが禁止されています。
また、職員の再就職に関する取扱要綱により、退職時に管理職であった再就職者に区への届け出を求めるほか、再就職の状況を公表しています。