人事行政の運営状況(2)

3／30

■職員の研修
公務員として求められる基本的な知識・能力に関する研修や、昇任時における職層ごとの研修のほか、自らのキャリアデザインに基づき選択して受講する能力開発研修を実施しています。
・能力開発研修…プレゼンテーションや折衝力、IT対応能力等、個々の能力開発を行うための研修
・キャリアデザイン研修…若手・中堅・ベテランの各キャリアステージの転換期に、自らの役割を再認識し、次のステージで力を発揮するために必要な能力を身に付けるための研修
・ABC(荒川区職員ビジネスカレッジ)…日常の業務だけでは知ることのできない幅広い分野の教養や価値観を身に付け、広い視野や柔軟な発想力を養うこと等を目的とした組織内大学
※そのほか、職場研修、派遣研修等を実施しています

■職員の人事評価
自らが設定した目標に向けた取り組み、成果等を評価する評定を実施し、その結果を昇給・勤勉手当の支給率等に反映させています。

■職員の福祉および利益の保護
〔1〕共済制度
地方公務員共済組合法に基づき、職員が納付する掛金と地方公共団体が支出する負担金を財源として、共済組合が給付事業等を行っています。

〔2〕厚生制度
職員の福祉の向上を目的に、特別区職員互助組合と荒川区職員互助会が、保険事業、相談事業、保養事業、給付・補助事業、貸付事業を行っています。

〔3〕公務災害補償制度
職員が公務上の災害または通勤途上に災害を受けた場合に、その災害によって生じた医療費や休業等を補償する制度です。
公務災害：6件
通勤災害：1件
計：7件

〔4〕健康診断
職員の安全と健康を確保するために、法律等に基づき、各種健康診断を行っています。

■職員の給与
〔1〕人件費の状況等
・人件費の状況…人件費とは、一般職員等に支給される給与、区長や区議会議員等の特別職に支給される給与、社会保険料の事業主負担分である共済費等の合計です
人口(令和5年4月1日現在)：21万7233人
歳出額(A)：1080億6569万9000円
実質収支：51億1876万9000円
人件費(B)：182億6351万1000円
人件費比率(B/A)：16.8%
※数値は令和4年度普通会計決算のもの。人口は、区の住民基本台帳人口の合計

・職員給与費の状況

※数値は令和4年度普通会計決算のもの。職員手当は、退職手当を除く。荒川区芸術文化振興財団等への派遣職員を含む

・ラスパイレス指数の状況…荒川区のラスパイレス指数は、令和4年4月1日現在96.1(平成29年は98.6)です
※ラスパイレス指数とは、荒川区の職員構成が国の職員構成と同じと仮定して、学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の荒川区職員の給与水準を指数で示したもの