住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金を支給します

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エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担の増加を踏まえ、特に物価高騰の負担感が大きい、住民税非課税世帯や収入が減少した世帯に対し、給付金を支給します。
※1世帯1回限り。住民税非課税世帯への給付金・家計急変世帯への給付金の重複受給は不可
※この給付金は、差し押さえ・課税の対象外です

■住民税非課税世帯への給付金
受付期間：7月25日(火)～10月24日(火)
対象：令和5年6月1日時点で荒川区に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税の世帯
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除く
給付額：1世帯当たり3万円
申込み：
・令和5年1月1日時点で区内に世帯全員の住民登録がある場合
区から送付する確認書に必要事項を記入し、返信用封筒で郵送
・令和5年1月2日以降に転入した方等が世帯に含まれる場合
区役所2階福祉部相談室・1階総合案内・各区民事務所・荒川区社会福祉協議会・荒川区ホームページで配布する申請書に必要事項を記入し、必要書類を同封のうえ、郵送で、〒171-0014東京都豊島区池袋2-65-18　池袋WEST(ウエスト)ビル2階荒川区住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金担当
※希望する方には申請書を送付します。荒川区住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金コールセンター(下記)に連絡してください

■家計急変世帯への給付金
受付期間：7月25日(火)～10月24日(火)
対象：予期せず令和5年1月～10月までの家計が急変し、世帯全員のそれぞれの令和5年1月以降の任意の1か月間の収入を12倍した年間収入見込額が、下表の非課税限度額(収入)以下になった世帯
※収入の種類は、給与、事業、不動産、年金です
※収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得でも判定が可能です
給付額：1世帯当たり3万円
申込み：区役所2階福祉部相談室・1階総合案内・各区民事務所・荒川区社会福祉協議会・荒川区ホームページで配布する申請書に必要事項を記入し、必要書類を同封のうえ、郵送で、〒171-0014東京都豊島区池袋2-65-18　池袋WEST(ウエスト)ビル2階荒川区住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金担当

※所得は、収入から給与所得控除等の経費を減額した額

※希望する方には申請書を送付します。荒川区住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金コールセンター(下記)に連絡してください

■配偶者からの暴力等(DV)で避難している方へ
配偶者からのDV等を理由に避難している方で、現在住んでいる自治体に住民登録ができない方は、所定の手続きをすることで、避難先の自治体から給付金を受け取ることができる場合があります。避難中であることの証明書の発行手続きについては、電話でお問い合わせください。

問合せ：アクト21
【電話】3809-2890

■振り込め詐欺・個人情報詐欺にご注意を
区や都等の職員を装った不審な電話・郵便があった場合は、最寄りの警察署、または警察相談専用電話に連絡してください。
【電話】#9110

問合せ：荒川区住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金コールセンター
【フリーダイヤル】0120-550-205
※(土)・(日)・(祝)等を除く、7月25日(火)～10月24日(火)の午前9時～午後5時