確認しよう 自宅の災害対策(1)

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■自宅の安全を確保しましょう
首都直下地震の被害想定では、建物の倒壊と家具類の転倒・落下・移動による負傷が、全体の負傷者の約9割を占めています。区では、建物の耐震診断費用の助成や、家具類の転倒・落下・移動防止器具の設置工事・購入費用の助成を行っています。対象・申込方法等の詳細は、事前にお問い合わせください。

◆耐震診断費用の助成
昭和56年5月31日以前に建築された建物について耐震診断を受ける場合の費用を助成します。
補助率：
・木造の戸建住宅等…診断費の全額(限度額30万円)
・木造の賃貸アパート…診断費の全額(限度額50万円)
・非木造の戸建住宅等…診断費の2/3(限度額15万円)
・非木造の戸建住宅等(貸家)…診断費の半額(限度額15万円)
・非木造の分譲マンション…診断費の2/3(限度額400万円)
・非木造の賃貸マンション…診断費の半額(限度額200万円)

耐震診断の結果、耐震補強工事が必要になった場合、設計費用・工事費用の一部
を助成します。また、建て替えや除却に対する助成を受けられる場合もあります。

問合せ：住まい街づくり課住宅係
【電話】内線2826

◆家具類の転倒・落下・移動防止器具の設置工事・購入費用の助成
たんすや本棚の転倒等を防ぐための器具の設置工事・購入費用を助成します。
※工事または購入、1世帯どちらか1回のみ

▽設置工事費
補助率：工事費の半額(限度額1万円)
※特例世帯(下記)は工事費の全額(限度額2万円)

▽器具購入費
補助率：購入費の半額(限度額5000円)
※特例世帯(下記)は購入費の全額(限度額1万円)

特例世帯は、次のいずれかに該当する世帯が対象です。
・世帯全員が65歳以上
・世帯全員が特別区民税・都民税非課税
・身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っている方または要介護4以上の認定を受けている方がいる

■火災を防ぎましょう
区内は、木造住宅が密集する地域が多く、1軒の出火が大規模な火災につながる恐れがあります。区では、古い建物の解体・建て替え費用の助成や、停電から電気が復旧したときに発生する「通電火災」を防ぐ器具の設置工事・購入費用の助成を行っています。対象・申込方法等の詳細は、事前にお問い合わせください。

◆建物解体費用の助成
地震により倒壊する恐れがある古い空き家や不燃化特区内の古い建物を解体する場合の費用を助成します。

◆建物建て替え費用の助成
不燃化特区内または整備地域内で、木造の古い建物を燃えにくい建物に建て替える場合の費用を助成します。

問合せ：住まい街づくり課防災街づくり係
【電話】内線2827

◆感震ブレーカーの設置工事・購入費用の助成
強い揺れを感知した際に自動的にブレーカーを落とす「感震ブレーカー」の設置工事・購入費用を助成します。
※工事または購入、1世帯どちらか1回のみ

▽設置工事費
補助率：工事費の半額(限度額6万円)
※特例世帯(上記事)は工事費の5/6(限度額10万円)

▽器具購入費
補助率：購入費の半額(限度額5000円)
※特例世帯(上記事)は購入費の全額(限度額1万円)