4月1日から 古い木造建物に対する助成制度の対象を拡大

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■不燃化特区除却助成事業
対象：「不燃化特区」の指定を受けた地域内で、次のいずれかに該当する建築物
・築15年以上で木造
・倒壊の恐れがあると区が判定した
限度額：1平方メートルあたり2万6000円(解体工事費)

■老朽空家除却助成事業
対象：次のすべてを満たす建築物
・昭和56年5月31日以前に建築された
・1年以上使用されていない
・倒壊の恐れがあると区が判定した
限度額：100万円(解体工事費の2/3)

※木造以外の建築物に対する助成制度もあります。詳細は、お問い合わせください

問合せ：住まい街づくり課防災街づくり係
【電話】内線2827

■木造建物耐震化推進事業
◇診断
対象：昭和56年6月1日～平成12年5月31日に建築された木造の戸建て住宅等
限度額：30万円(診断費の全額)

◇診断の結果、耐震補強工事等が必要となった場合
限度額：
・耐震補強設計支援事業…15万円(設計費の2/3)
・耐震補強工事支援事業…180万円(工事費の4/5)
※昭和56年5月31日以前に建築された建物、木造以外の建物への支援も行っています。詳細は、お問い合わせください

■耐震シェルター等設置工事支援事業
耐震診断を不要とし、限度額・補助率を引き上げます。
対象：昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建て住宅で、高齢者等が居住するもの
限度額：50万円(耐震シェルター等の購入・設置費の9/10)

問合せ：住まい街づくり課住宅係
【電話】内線2826