燃えない 倒れない 災害に強い街づくり(2)

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■その他の取り組み
不燃化特区以外の地域の方にも、さまざまな支援を行っています。

◇木造住宅の耐震化を支援
平成12年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅・活用を検討している空き家の耐震診断の費用を助成します。
限度額：30万円(診断費の全額)

上記の診断の結果、耐震補強工事等が必要となった場合、設計・工事費用の一部を補助します。

※「耐震建替え工事」「除却工事」は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅等が対象です
※非木造住宅への支援制度もあります。詳細は、お問い合わせください

◇整備地域不燃化加速事業区域の建て替えを支援
震災時に大きな被害が想定される「不燃化特区」周辺の一部地域を「整備地域不燃化加速事業区域」とし、燃えにくい街の拡大を図っています。
この区域で、築年数が15年(住宅の場合)を経過した木造建築物(耐火建築物等を除く)の解体費全額(上限あり)と、設計費・工事監理費の一部を助成します。
※築年数は用途によって異なります
期間：令和8年3月31日まで
対象地域：本紙4～5面掲載の地図参照

◇耐震シェルター等の設置を支援
昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅に、震災で家屋が倒壊した場合でも一定の空間の安全を確保する「耐震シェルター」・「防災ベッド」を設置する費用を助成します。
限度額：50万円(設置費の9/10)

◇ブロック塀等の撤去を支援
道路等に面する危険なブロック塀等(高さが1.2m超)の撤去費用を助成します。
限度額：1m当たり1万6000円(工事費の2/3)

◇住宅資金の融資をあっせん
老朽住宅を除却し、耐火建築物等の住宅に建て替え等を行う方に、住宅取得に必要な資金の融資をあっせん(区の指定する金融機関)し、利子の一部(最大年利1.5%)を補給します(除却する前に相談が必要)。

◇感震ブレーカーの取り付けを支援
強い揺れを感知したときに自動的に電気を止めて通電火災を防ぐ「感震ブレーカー」の設置工事費・器具購入費を助成します。

問合せ：防災課防災事業係
【電話】内線418

◇家具類の転倒・落下・移動防止対策器具の取り付けを支援
家具類の転倒・落下・移動防止対策器具の設置工事費・器具購入費を助成します。

問合せ：防災課防災事業係
【電話】内線418

◇空き家の利活用を支援
空き家を活用して地域に貢献する事業を行う方に、リフォームの費用を助成します。
限度額：200万円(工事費の2/3)

問合せ：住まい街づくり課住宅係
【電話】内線2826

◇老朽空家の除却を支援
昭和56年5月31日以前に建築された1年以上空き家の建築物で、区の現場調査等により倒壊等の恐れがあると診断された場合に、解体工事費用の一部を助成します。
限度額：100万円(工事費の2/3)
※著しく危険であると診断された場合は工事費の全額(上限あり)

問合せ：住まい街づくり課防災街づくり係
【電話】内線2827

◇狭い道路の拡幅を支援
災害時の避難が円滑に行えるよう、道幅が4m未満の道路の拡幅に協力した場合に、後退用地等にある障害物の除却や整地の費用を助成します。また、私道では、拡幅整備で電柱を移設する場合の費用も助成します。
助成額：
・後退用地の整地…3万円(1平方メートル当たり)
・すみきり用地の整地…6万円(1か所当たり)
・私道の電柱移設…工事費の全額(限度額は1本当たり165万円)

問合せ：建築指導課細街路整備係
【電話】内線2844

◇分譲マンションに耐震アドバイザーを派遣
昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションに無料で耐震アドバイザーを派遣し、耐震化のアドバイスを行います(1棟3回まで)。

問合せ：指定があるもの以外は住まい街づくり課住宅係
【電話】内線2824