定額減税・給付金のお知らせ

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国の経済対策の一環として、定額減税を実施しています。また、定額減税しきれない方や、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯等へ給付金を支給します。

■定額減税・調整給付金
令和6年度住民税および令和6年分所得税において定額減税を実施しています。

◇対象
・住民税…令和5年中の合計所得金額が1805万円以下の方
・所得税…令和6年中の合計所得金額が1805万円以下の方
※給与収入のみの場合は原則として、2000万円以下の方
※令和6年度住民税所得割および令和6年分所得税が非課税の方を除く

◇減税額
次の(1)と(2)の合計額を納税義務者の住民税所得割額・所得税額から控除
・住民税
(1)納税者本人…1万円
(2)控除対象配偶者・扶養親族(いずれも国外居住者を除く)…1人につき1万円
・所得税
上記(1)(2)ともに1人につき3万円
※所得税は控除対象配偶者を除く同一生計配偶者を含む

◇定額減税補足給付金(調整給付金)を支給
住民税の所得割額や所得税で定額減税しきれない方に、引ききれない額を定額減税補足給付金(調整給付金)として支給します。
対象者には7月下旬以降、区から順次確認書を送付します。申請方法等の詳細は送付する確認書をご覧ください。
対象：原則、次のすべてに当てはまる方
・定額減税の対象である
・令和6年1月1日に荒川区に居住している
・令和6年分の推計所得税額、令和6年度住民税所得割額から定額減税しきれない
給付額：令和6年分推計所得税額、令和6年度住民税所得割額から定額減税しきれない額を基に算出した額
※給付金の計算方法は税務課課税係にお問い合わせください
申請期限：10月31日(木)

■令和6年度新たに住民税非課税となる世帯等へ給付金を支給
令和6年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯を対象に、「価格高騰重点支援給付金」を支給します。対象者には7月下旬以降、確認書を順次送付します。申請方法等の詳細は送付する確認書をご覧ください。
対象：原則、次のすべてに当てはまる方
・前回の給付金(非課税世帯8万円、均等割のみ課税世帯10万円)の給付対象ではない
・令和6年6月3日時点で荒川区に住民登録がある
・令和6年度分の住民税所得割額が世帯全員非課税である
・課税者に扶養された方のみの世帯ではない
※課税者に扶養された方のみの世帯とは、扶養を受けている一人暮らしの学生世帯や同居していない子どもの扶養を受けている世帯等
給付額：1世帯当たり10万円(18歳以下の児童1人当たり5万円を加算)
申請期限：10月31日(木)

◇配偶者からの暴力(DV)等で避難されている方へ
配偶者からのDV等を理由に避難している方は、住民登録のない避難先の自治体から給付金を受け取ることができる場合があります。区に避難中であることの証明書の発行手続きについては、お問い合わせください。

問合せ：アクト21
【電話】3809-2890

■振り込め詐欺・個人情報詐取にご注意を
内閣府や国税庁等を装ったメールによる詐欺が発生しています。定額減税や給付金のメールが直接届くことはありません。返信・メール記載のURLへアクセスはしないでください。また、不審な電話・訪問があった場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話(【電話】#9110)に連絡してください。

問合せ：
・各給付金…荒川区価格高騰給付金コールセンター【電話】0120-984-054
※(土)・(日)・(祝)を除く、午前8時30分～午後8時
・定額減税の対象・減税額…税務課課税係【電話】内線2316