令和5年度の主な重点事業(1)

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各事業の金額は、100万円未満を四捨五入しています。
[新]は新規事業です。
[計]は令和3～12年度までの区の将来像や基本目標を実現するための総合計画「葛飾区基本計画」で定めた計画事業のうち、「葛飾区前期実施計画」に位置付けた令和3～6年度に取り組む事業です。

■理念
◇人権・多様性・平和
[計]多文化共生社会の推進：2,300万円
やさしい日本語対応や日本語学習支援、多文化交流を行う他、日本語教室(入門編)はクラス数を増やして実施します。

■健康・福祉
◇健康
[計]区民の総合的な健康づくり支援：4,000万円
スマートフォンアプリを用いて、各種健(検)診や事業参加などの健康的な行動に対してポイントを付与し、ポイントに応じて、かつしかの元気食堂食事券などの特典を贈呈するなど、区民や区内で働く人の健康づくりを支援します。

[計]高齢者の保健事業：5億5,100万円
各種健康診査を活用する他、モデル事業「健康長寿いきいき健康診査」の判定基準を変更することで、適切な保健指導につなげていきます。また、新たに70歳の方を対象に「健康長寿筋肉元気健康診査」を実施し、サルコペニア(筋力低下)の予防につなげます。

成人歯科健康診査事業：6,100万円
40歳から70歳までの5歳間隔としている対象に、新たに30歳と35歳を追加して実施します。

[計]がん対策の総合的な推進：8億2,900万円
がんの予防に関する教育や普及啓発、がん検診を推進します。また、新たにたばこによる健康被害を予防するため、禁煙に取り組む区民に対し、医療機関での禁煙外来に要した治療費を助成します。

◇衛生
[計]感染症対策の強化：6億6,900万円
新たに、50歳以上の方を対象とした帯状疱疹(たいじょうほうしん)予防接種費用の一部を助成します。さらに、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成額を増額するとともに、75歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種費用を全額助成します。

◇地域福祉・低所得者支援
[新][計]くらしまるごと支援体制の強化：1,500万円
年齢や収入、障害の有無にかかわらず、ヤングケアラーやダブルケア、8050問題などの生活上のさまざまな不安や課題を福祉などの専門職がまるごと受け止め、寄り添いながら支援していくため、「くらしのまるごと相談課」を新設し、新たに相談窓口を設置することで、隙間のない支援を実施します。

◇高齢者支援
[計]高齢者の介護予防事業：1億3,900万円
地域の自主グループが実施する介護予防活動を支援します。また、必要に応じてその活動の場に医療専門職を派遣するとともに、高齢者の低栄養防止事業を実施し、適切な医療サービス、保健事業および介護予防につなげます。

◇障害者自立支援
[新]基幹相談支援センターの設置：900万円
地域における相談支援の中核的な役割を担う「基幹相談支援センター」を設置することで、医療的ケア児者など、細やかな支援が必要な方に対する相談支援体制を強化するとともに、民間の相談支援事業所の育成を行います。

■子ども・教育
◇子ども・家庭支援
[新]出産・子育て応援ギフト給付事業：1億8,800万円
妊娠届出時と出生届出後に保健師などの専門職による面談を受けた妊婦や子育て世帯に対し、出産・子育て応援ギフトを給付します。

[新]かつしか出産応援給付金給付事業：1億6,900万円
出生した児童を養育する方に対し、区独自の給付金を給付します。

妊婦健康診査事業：3億200万円
妊婦健康診査の費用の一部を負担します。さらに、超音波検査の公費負担回数を2回から4回に拡大するとともに、多胎妊婦については6回に拡大します。

[新]多胎児用ベビーカー購入等費用助成事業：100万円
多胎児用ベビーカーの購入・レンタル費用の一部を助成します。

[新]家庭保育の子どもの預かりサービス：1,100万円
保育所などに通わずに家庭で保育している子どもの保護者も保育所などを利用できる保育サービスとして、一時保育の利用料を助成します。

家事サポーター派遣事業：2,200万円
3歳未満の子どもを育てる全ての世帯に対し、家事サポーターの派遣費用の一部を助成することで日常の家事支援などを行い、子育てに伴う身体的・精神的負担の軽減や外出支援を図ります。

[新]特色ある幼児教育の推進：3,000万円
私立幼稚園・認定こども園が各園で工夫する特色ある幼児教育の取り組みを、区独自の助成で後押しします。

[計]児童相談体制の強化：24億1,600万円
区民に寄り添う支援を担う子ども総合センターと、子どもの安全確保など法に基づく専門的な支援を担う児童相談所・一時保護所が両輪となって、子どもの最善の利益を確保する体制を構築します。

[新]ヤングケアラー等支援事業：100万円
ヤングケアラーについて、社会的認知度を向上させるための周知啓発や、ヤングケアラーやその家族への支援を行う団体へ運営費の助成などを行います。

◇学校教育
[計]総合的な学力向上事業～次代に活躍する人材の育成～：9,700万円
中学校における自学自習をさらに推進するため、夏季休業期間に10日間学習センター(学校図書館)を開館するとともに学習指導員を配置します。また、朝学習の時間や家庭学習で、タブレット端末を活用して学習できる映像教材を一部の中学校にモデル導入します。

かつしかグローバル人材育成事業：1億7,300万円
小学1・2年生での英語教育の実施や、小学3～6年生の英語指導補助員の配置時間数を増やすことで、義務教育9年間を通して英語教育を充実させます。また、区立小学校・保田しおさい学校の5・6年生で実施している英語体験プログラムを、中学1年生にも拡大します。

水泳指導の充実：2億500万円
天候などの影響で計画的な水泳指導の実施が難しくなっていることから、区や民間の屋内温水プールを活用した水泳指導の実施体制に移行していくため、試行を含め24校が学校外の屋内温水プールでの水泳指導を実施します。また、受け入れ先として、新宿地区に学校が優先して利用できる新たな屋内温水プールの整備を進めます。

[計]日本語指導の充実：4,600万円

[新]学校給食費の完全無償化：14億1,800万円
学校給食を安定的に提供することにより、児童および生徒の心身の健全な発達を促すとともに教育環境の一層の充実を図ることを目的に、区立小・中学校給食費の完全無償化を実施します。