安心・安全なまちづくり 65

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■関東大震災から100年　災害に備えて「分散避難」を考えてみましょう(震災編)
昨年、首都直下地震などによる東京都の被害想定が見直されました。
まちづくりや建物の耐震化などが進み、本区の被害想定は約4割減少しました。しかし、避難者数は減少しているものの、全員が避難所へ避難すると、1つの避難所に2,000人以上が押し寄せてしまうことになります。

◆葛飾区の被害想定
※地震の規模はM7.3、冬の午後6時、風速8m/sの場合
◇建物被害(全壊棟数)
[想定地震]平成24年公表東京湾北部地震：7,446棟
[想定地震]令和4年公表都心南部直下地震：4,589棟

◇火災被害(焼失棟数)
[想定地震]平成24年公表東京湾北部地震：1万362棟
[想定地震]令和4年公表都心南部直下地震：5,137棟

◇人的被害(死者数)
[想定地震]平成24年公表東京湾北部地震：500人
[想定地震]令和4年公表都心南部直下地震：283人

◇人的被害(負傷者数)
[想定地震]平成24年公表東京湾北部地震：5,515人
[想定地震]令和4年公表都心南部直下地震：3,439人

◇避難者数
[想定地震]平成24年公表東京湾北部地震：20万970人
[想定地震]令和4年公表都心南部直下地震：16万9,051人

◆在宅避難や縁故避難を考えてみましょう
令和4年3月時点で、区内の住宅の92.6%が耐震性を満たしています。特に平成12年6月1日以降に建てられた建物は、より厳しい耐震基準に基づき、建築されています。
地震時における避難所は、原則として、建物が倒壊・消失するなどの被害を受けた方が避難生活を送る場所です。建物に被害がなかった場合の在宅避難や、被害がなかった建物にお住まいの親戚・知人の家などへ避難する縁故避難も避難方法の1つとして考えてみましょう。

◆在宅避難する際の備蓄品を用意しておきましょう
地震時には、ライフラインが使えなくなる可能性があります。在宅避難に備え、水や食料の他に、医療・衛生用品や衣類、生活用品なども備蓄しておきましょう。

担当課：危機管理課
【電話】03-5654-8572