区人事行政の運営などの状況を公表します(1)

30／41

区人事行政の透明性を高め、その公平性の一層の確保を図るため、「葛飾区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、令和4年度の職員の任用や給与、勤務条件、厚生福利などについて、次のとおり公表します。詳しくは区HPをご覧ください。

■葛飾区人事行政の運営などの状況(概要)
◆職員の任免および職員数に関する状況
◇職員の採用者数と退職者数
令和4年4月1日～5年3月31日退職者数(A)：
・定年退職　88人
・勧奨退職　15人
・普通退職　57人
・死亡退職　3人
・その他　15人
・合計　178人
令和4年4月2日～5年3月31日採用者数(B)：21人
令和5年4月1日採用者数(C)：202人
増減(B)+(C)-(A)：45人

◆職員の人事評価の状況
◇勤務成績の評定
管理職員：平成8年1月より、総合的人事考課制度を導入。目標管理に基づき、客観的かつ継続的に勤務実績の把握を行っています。評定結果は、勤勉手当の支給率などに反映しています。
一般職員：平成18年4月より「効果的な人材育成・能力開発の実現」「組織としての総合力の向上」「職員の能力・業績に基づいた人事管理の推進」を主眼とする人事考課制度を導入。評定結果は、勤勉手当の支給率などに反映しています。

◆職員の給与の状況
◇職員給与費
職員数(A)：2,889人
給与費(千円)：
・給料　10,149,298
・職員手当　3,568,540
・期末・勤勉　4,753,592
・計(B)　18,471,430
1人当たり給与費(B/A)(千円)：6,394
職員数は、令和4年4月1日現在の人数で、再任用短時間勤務職員の人数を除きます。
給与費は、令和4年度普通会計の決算額です。職員手当に退職手当は含みません。
給与費は、再任用短時間勤務職員の給与費を含みます。

◇職員の平均給料月額・平均年齢(令和5年4月1日現在)
区分：一般行政職
平均給料月額：289,100円
平均年齢：39.3歳

区分：技能労務職
平均給料月額：296,800円
平均年齢：54.6歳

諸手当を含んだ平均給与月額は、一般行政職408,500円・技能労務職389,000円です。

◆職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
種類：年次有給休暇、病気休暇、公民権行使等休暇、出生サポート休暇、妊娠出産休暇、妊娠初期休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、子の看護休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇
年次有給休暇　令和4年度平均取得日数(取得率)：15.1日(41.4%)
病気休暇　令和4年度取得者数(内、精神疾患による者)：158人(58人)

◆職員の休業の状況
◇育児休業
令和4年度の新規取得者数：
・男　27人
・女　64人
・合計　91人

◇部分休業
令和4年度の新規取得者数：
・男　2人
・女　38人
・合計　40人

◇配偶者同行休業
令和4年度の新規取得者数：
・男　0人
・女　0人
・合計　0人

◆職員の分限および懲戒処分の状況
◇職員の分限処分(令和4年4月1日～令和5年3月31日)
分限処分者数：
・降任　0人
・免職　0人
・休職　133人
・降給　0人
・合計　133人
休職の期間が更新された場合は、その都度、新たな処分が行われたものとして計上しています。

◇職員の懲戒処分(令和4年4月1日～令和5年3月31日)
懲戒処分者数：
・戒告　1人
・減給　3人
・停職　0人
・免職　0人
・合計　4人

◆職員の服務の状況
地方公務員法上の職員の義務：法令および上司の命令に従う義務、職務に専念する義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、政治的行為の制限、争議行為などの禁止、営利企業などの従事制限
服務規律の確保に関する取り組み：「懲戒処分の指針」において処分に該当する代表的な事例を挙げ、それぞれの標準的な処分量定を示すことにより、服務規律の確保を職員に徹底しています。

◆職員の退職管理の状況
令和3年4月1日～令和5年3月31日退職者(部課長級相当職であった者)の営利企業等への再就職状況：
・公益法人等　2人
・民間企業　1人

◆職員の研修の状況
「葛飾区職員研修実施計画」に基づく令和4年度の実施結果
◇葛飾区実施研修
内容：職層研修、キャリア研修、チャレンジ研修、実務研修、業務改善・職場づくり支援、自己啓発支援
延べ受講者数：4,927人

◇特別区共同研修
内容：専門研修、児童相談所関連研修、職層研修、ステップアップ研修、自治体経営研修、サポート研修・講演会、調査研究(試行研修)、連携講座
延べ受講者数：425人

◆職員の福祉および利益の保護の状況
◇厚生福利制度の体系
・厚生福利制度―法定厚生福利制度―共済制度(東京都職員共済組合、公立学校共済組合)
・厚生福利制度―法定厚生福利制度―公務災害補償制度および社会保険
・厚生福利制度―法定外厚生福利制度―厚生制度(衛生管理(健康診断など)、互助事業(特別区職員互助組合・葛飾区職員互助会)、職員住宅、職員相談など)

◇共済制度(東京都職員共済組合の例)
事業名：短期給付事業
内容：健康保険事業(保健給付、休業給付、災害給付)

事業名：長期給付事業
内容：老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金

事業名：福祉事業
内容：健康づくりなどへの支援事業、保健事業、医療事業、保養施設運営の保養事業、会館事業

◇公務災害・通勤災害
区分：公務災害
令和4年度件数：42件

区分：通勤災害
令和4年度件数：16件

◇厚生制度
特別区職員互助組合　事業内容：保険事業、あっせん事業、施設事業、ライフプラン事業、相談事業
葛飾区職員互助会　事業内容：カフェテリア事業、文化体育団体等助成、災害見舞事業、ライフサポート事業

◇職員の健康診断
主なもの：定期健康診断
令和4年度受診者数：3,818人

主なもの：ストレスチェック検査
令和4年度受診者数：3,887人

主なもの：情報機器作業健康診断
令和4年度受診者数：296人

主なもの：消化器系健康診断
令和4年度受診者数：1,735人

主なもの：婦人健康診断
令和4年度受診者数：2,080人

主なもの：腰痛・頚肩腕健康診断
令和4年度受診者数：30人

主なもの：被ばく放射線量測定検査
令和4年度受診者数：(対象者1人)延べ12人

(次のページに続く)