区の財政状況をお知らせします(2)

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■令和5年度決算の概要
予算現額：2,566億8,169万円

◆一般会計
◇歳入
歳入総額(収入率98.9%)：2,538億4,468万円

・特別区税
決算額：371億8,573万426円
比率：14.6%

・地方消費税交付金
決算額：104億7,142万9,000円
比率：4.1%

・特別区交付金
決算額：879億414万6,000円
比率：34.6%

・国庫支出金
決算額：486億737万88円
比率：19.1%

・都支出金
決算額：262億1,666万678円
比率：10.3%

・繰入金
決算額：161億901万7,610円
比率：6.3%

・繰越金
決算額：117億9,214万1,509円
比率：4.6%

・諸収入
決算額：69億6,796万7,275円
比率：2.7%

・特別区債
決算額：5億100万円
比率：0.2%

・その他
決算額：80億8,922万125円
比率：3.2%

合計
決算額：2,538億4,468万2,711円
比率：100.0%

◇歳出
歳出総額(執行率93.8%)：2,408億3,116万円

・総務費
決算額：282億8,555万1,306円
比率：11.7%

・環境費
決算額：78億5,464万4,395円
比率：3.3%

・福祉費
決算額：950億8,447万5,507円
比率：39.5%

・衛生費
決算額：88億7,420万219円
比率：3.7%

・都市整備費
決算額：230億8,914万258円
比率：9.6%

・教育費
決算額：248億2,847万9,764円
比率：10.3%

・職員費
決算額：239億9,809万6,655円
比率：10.0%

・公債費
決算額：12億3,078万5,088円
比率：0.5%

・諸支出金
決算額：195億60万9,586円
比率：8.1%

・その他
決算額：80億8,518万1,091円
比率：3.4%

合計
決算額：2,408億3,116万3,869円
比率：100.0%

◆特別会計
◇国民健康保険事業特別会計(予算現額　493億9,188万円)
収入済額：460億7,135万円
収入率：93.3%
支出済額：456億7,172万円
執行率：92.5%

◇後期高齢者医療事業特別会計(予算現額　121億2,909万円)
収入済額：118億4,915万円
収入率：97.7%
支出済額：118億4,915万円
執行率：97.7%

◇介護保険事業特別会計(予算現額　446億1,252万円)
収入済額：437億749万円
収入率：98.0%
支出済額：432億9,937万円
執行率：97.1%

◇用地特別会計(予算現額　329億2,812万円)
収入済額：329億2,689万円
収入率：100.0%
支出済額：329億2,689万円
執行率：100.0%

◇駐車場事業特別会計(予算現額　6億8,250万円)
収入済額：6億8,238万円
収入率：100.0%
支出済額：6億8,163万円
執行率：99.9%

■不合理な税制改正などに対する特別区の主張について
「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度などの不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われています。特にふるさと納税制度による令和6年度の特別区民税の減収額は、特別区全体で約930億円に達するなど、ここ10年間で約100倍に膨らんでいます。
特別区は、持続的な都市の発展のために取り組むべき喫緊の課題や将来的な課題が山積しています。また、長引く物価高騰の影響は、特別区の財政にも大きな影響を与えており、先行きが依然として不透明な状況です。
今必要なことは、全国各地域が自らの責任で真に必要な住民サービスを提供するとともに、自治体間の積極的な交流や協働によって共存共栄する良好な姿を作ることであり、税源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生むような制度は認められません。
今こそ、国の責任において各地域を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体の持続可能な発展をめざすべきです。