区の財政状況をお知らせします(5)

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◆行政コストおよび純資産変動計算書
行政コストおよび純資産変動計算書は、会計期間中の区の活動について、経常的な費用を受益者負担でどの程度賄っているかを対比させた計算書です。行政サービスにどれだけのコストをかけているか、効率的に提供できているかなどが分かります。
また、受益者負担で賄いきれなかった純行政コストを、税金や国などからの補助金でどの程度賄えたかが分かるとともに、将来世代に引き継ぐ純資産の内訳を示しています。
建物など資産形成につながる支出を除くと、減価償却費など、現金支出が伴わない費用も含め、葛飾区の1年間のコスト総額(経常費用)は約2,158億円です。
一方、施設使用料など、いわゆる受益者負担などによる経常収益は68億円ほどで、純行政コストは約2,093億円の赤字です。しかしながら、納めていただく税金や国や都からの補助金など経常収益以外の財源約2,155億円を加えることなどで、本年度の純資産は約102億円増加しました。

◇行政コストおよび純資産変動計算書(令和5年4月1日～令和6年3月31日)抜粋および前年度比較(葛飾区一般会計)(単位　百万円)
・経常費用(職員給与、消耗品費、減価償却費、生活保護費など)
5年度：215,814
4年度：200,324
増減：15,490

・うち人件費
5年度：31,214
4年度：28,289
増減：2,925

・うち物件費
5年度：55,901
4年度：55,483
増減：418

・うち社会保障給付
5年度：76,289
4年度：72,273
増減：4,016

・経常収益(区民の使用料など)
5年度：6,808
4年度：6,273
増減：535

・臨時損失(解体・廃棄した資産など)
5年度：339
4年度：219
増減：120

・臨時利益(資産売却益)
5年度：3
4年度：2
増減：1

・純行政コスト
5年度：△209,342
4年度：△194,268
増減：△15,074
(5年度内訳)余剰分(不足分)：△209,342

・財源(税・国からの補助金など)
5年度：215,529
4年度：209,571
増減：5,958
(5年度内訳)余剰分(不足分)：215,529

・本年度差額
5年度：6,187
4年度：15,303
増減：△9,116
(5年度内訳)余剰分(不足分)：6,187

・固定資産などの変動
(5年度内訳)固定資産等形成分：38,006
(5年度内訳)余剰分(不足分)：△38,006

・その他
5年度：4,042
4年度：352
増減：3,690
(5年度内訳)固定資産等形成分：4,042

・本年度純資産変動額
5年度：10,230
4年度：15,655
増減：△5,425
(5年度内訳)固定資産等形成分：42,049
(5年度内訳)余剰分(不足分)：△31,819

・年度末純資産残高
5年度：769,574
4年度：753,920
増減：15,654
(5年度内訳)固定資産等形成分：787,586
(5年度内訳)余剰分(不足分)：△18,011

・本年度末純資産残高
5年度：779,804
4年度：769,574
増減：10,230
(5年度内訳)固定資産等形成分：829,635
(5年度内訳)余剰分(不足分)：△49,830

◇行政コスト及び純資産変動計算書から分かる財政指標
[視点]自律性
内容：受益者負担の水準はどのくらいか
指標：受益者負担割合(単位　%)
説明：経常費用に対する使用料・手数料などの割合
5年度：3.2
4年度：3.1
増減：0.1
4年度墨田区：4.1
4年度足立区：3.0

[視点]効率性
内容：行政サービスの効率性
指標：区民一人当たり行政コスト(単位　千円)
説明：住民基本台帳人口一人当たりの純行政コスト
5年度：447
4年度：418
増減：29
4年度墨田区：427
4年度足立区：419

[視点]弾力性
内容：資産形成を行う余裕
指標：行政コスト対税収等比率(単位　%)
説明：税や国などの補助金収入に対する純経常行政コストの割合
5年度：97.0
4年度：92.6
増減：4.4
4年度墨田区：96.1
4年度足立区：94.3