令和6年度の主な重点事業(1)

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各事業の金額は、100万円未満を四捨五入しています。
[新]は新規事業です。
[計]は令和3～12年度の区の将来像や基本目標を実現するための総合計画「葛飾区基本計画」で定めた計画事業のうち、「葛飾区中期実施計画」(本紙10面参照)に位置付けた令和6～9年度に取り組む事業です。

■子ども・教育
◇子ども・家庭支援
産後ケア事業の充実[新][計]：1億4,600万円
宿泊ケアの実施施設を拡大し、差額ベッド室など宿泊できる部屋の種類を追加します。低出生体重児の母親に対しケアの利用対象期間を拡充します。乳房ケアの実施施設および助成回数を拡大します。個別デイケアを新設します。

幼児二人同乗基準適合自転車等購入費助成事業：4億円
小学生未満の子どもを「1人以上」養育している世帯に対象を拡大します。助成対象となる購入店舗を区内全ての自転車販売店に拡大します。

送迎保育ステーションモデル事業[新]：1,200万円
駅前施設でお子さんを預かり、複数の保育園へのバス送迎を行う「送迎保育ステーション」のモデル事業を実施します。

学校施設等を活用した放課後子ども支援事業[計]：5億3,300万円
放課後などにおける児童の見守り体制の充実を図るため、わくわくチャレンジ広場の対象学年と三季休業日の実施校を拡大します。学校改築時に学童保育クラブを新設し、新たな待機児童対策として学校を活用した放課後の居場所づくりを実施します。

里親委託等推進事業[新][計]：4,900万円
里親制度の普及啓発と里親の募集を実施します。里親を包括的に支援する体制を構築して里親と子どもを支え、子どもの最善の利益の確保をめざします。

ヤングケアラー等支援事業[新][計]：200万円
「ヤングケアラー」の周知・啓発や、支援を行う団体へ運営費を助成します。

◇学校教育
かつしかチャレンジプログラム[新]：1,200万円
区立小・中学校に通う、学習や能力向上への意欲が高い児童・生徒を対象に、自然科学・プログラミング・英語の教室を開設します。

発達障害の可能性のある子どもに対する重層的な支援体制の充実[計]：1億6,500万円
発達障害などのある子どもに対して教員が巡回指導を行う「特別支援教室」を全ての区立小・中学校で実施します。新たに「クラス支援員」を配置し、児童・生徒の学校生活をサポートします。子どもとの関わり方に悩む保護者向けの「ペアレントトレーニング」を拡大します。

日本語指導の充実[計]：7,000万円
日本語の初期指導を行う「にほんごステップアップ教室」の新小岩教室を開設します。また「日本語学級」において、授業に必要な日本語の指導を行うとともに、日本語の理解が十分でない児童・生徒・保護者と教職員との間の意思疎通を支援するため、日本語通訳者を派遣します。

不登校対策プロジェクト[計]：7,800万円
登校できない状況にある子どものため「ふれあいスクール明石」を運営します。登校はできるものの教室に入ることのできない子どもを支援する「校内サポートルーム」を区立中学校3校に新設します。

学校施設の改築[計]：131億8,800万円

◇地域教育
中学校部活動の地域移行[新][計]：2,800万円
部活動の地域への移行を進めるため、新たに区立中学校1校で地域クラブ活動を試行的に実施します。

■健康・福祉
◇健康
区民と事業者の健康活動促進事業[新][計]：5,100万円
スマートフォンなどで健康活動を記録・提案できるサービスを展開します。成果などに応じ、区内店舗で使えるポイントを取得できるなど、楽しく健康活動に取り組める環境を整備します。健康経営に取り組む区内事業者の認証制度を創設します。
「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

高齢者の保健事業[計]：5億6,600万円
各種健康診査を活用し、傷病の早期発見・予防をめざします。高齢者のフレイル(心身が虚弱な状態)やサルコペニア(加齢に伴う筋肉量の低下)を予防するため、問診・身体機能検査を行い、結果に応じて栄養相談・機能訓練を実施します。

がん対策の総合的な推進[計]：6億300万円
より多くの方が検診を受けられるよう、医療機関に対し乳房エックス線撮影装置(マンモグラフィ)購入費を助成します。40歳未満の若年がん患者に対し在宅療養にかかる費用を助成します。

◇衛生
感染症対策の強化[計]：7億円
ヒトパピローマウイルス(HPV)予防接種を勧奨します。新たに男性に対し予防接種費用を助成します。

◇地域福祉・低所得者支援
高齢者福祉施設の運営基盤の強化[計]：6,400万円
ハローワークなどと連携した合同就職相談会・介護職員向けのスキルアップ研修や生活介護員の養成研修などを開催します。資格取得や職員負担を軽減するICTなどの活用促進・外国人雇用にかかる費用などを助成します。

福祉施設等におけるハラスメント等対策[新]：700万円
介護施設などで働く方が、カスタマーハラスメント(※)など各種ハラスメントや仕事上などの悩みについて相談できる窓口を設置します。
※…顧客などからの不当な要求など