令和6年度の主な重点事業(2)

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■区民サービスの向上
デジタル技術の効果的な活用推進：2億9,400万円
オンライン手続きの推進などにより、利用する方に時間や労力を使わせない「行かない」「書かない」「待たない」窓口サービスの実現をめざします。

私学事業団総合運動場の活用[新]：1億2,900万円
区民の健康づくり・スポーツ振興促進のため、区のスポーツ施設として整備します。また、私学事業団総合運動場敷地の将来的な活用方法について、地域住民や関係団体などの意見を聴取しながら検討します。

■防災・防犯
東立石地区の街づくり[計]：1億300万円

堀切地区の街づくり[計]：3億4,800万円

西新小岩五丁目地区の街づくり[新][計]：2,600万円

整備地域不燃化加速事業[新]：1,000万円
不燃化特区以外の整備地域において、都の制度を活用した老朽建築物の建替費用を助成します(本紙12面参照)。

民間建築物耐震診断・改修事業[計]：4億8,000万円
旧耐震基準住宅の耐震化に加えて、昭和56年6月～平成12年5月に建てられた新耐震基準の木造住宅(グレーゾーン住宅)も助成対象に拡大します。

地震時の電気火災被害防止事業：2億9,700万円
火災危険度の高い地域の2階以下の木造住宅(集合住宅を除く)に対し、一括遮断型の感震ブレーカーの設置支援や設置費を助成します。

避難行動要支援者対策等の充実[新][計]：5,700万円
避難行動要支援者の避難行動を支援した方が損害賠償責任を負った際に損害を補償する災害時損害賠償保険制度を創設します。民間福祉避難所49カ所を対象に、設備・備蓄、体制整備や避難者受入能力の調査、整備方針を提言します。福祉避難所の開設・運営を円滑に行うためにマニュアルの策定支援や個別避難計画を作成します。福祉施設における業務継続計画の個別支援などを実施します。

災害医療体制の強化[計]：2,100万円
大規模災害時に、迅速かつ適切な医療救護活動を行うため、実動の訓練や災害医療救護計画、マニュアルなどの見直しを実施します。大規模水害時の医療体制・連携を強化するため、災害拠点病院における業務継続計画の策定を支援します。

防犯対策の強化[新]：1億1,300万円
高齢者を狙った特殊詐欺や強盗事件などが全国的に増加していることから、個人の住宅(戸建て・マンション)の防犯対策にかかる費用の一部を助成します。区が街頭防犯カメラを設置していくことを検討します。