区人事行政の透明性を高め、その公平性の一層の確保を図るため「葛飾区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、令和5年度の職員の任用や給与、勤務条件、福利厚生などについて、次のとおり公表します。詳しくは、区HPをご覧ください。
■葛飾区人事行政の運営などの状況(概要)
◆職員の任免および職員数に関する状況
◇職員の採用者数と退職者数
令和5年4月1日~6年3月31日退職者数(A):
・定年退職 0人
・勧奨退職 49人
・普通退職 58人
・死亡退職 0人
・その他 17人
・合計 124人
令和5年4月2日~6年3月31日採用者数(B):31人
令和6年4月1日採用者数(C):233人
増減(B)+(C)-(A):140人
◆職員の人事評価の状況
管理職員:平成8年1月より、総合的人事考課制度を導入。目標管理に基づき、客観的かつ継続的に勤務実績の把握を行っています。評定結果は、勤勉手当の支給率などに反映しています。
一般職員:平成18年4月より「効果的な人材育成・能力開発の実現」「組織としての総合力の向上」「職員の能力・業績に基づいた人事管理の推進」を主眼とする人事考課制度を導入。評定結果は、勤勉手当の支給率などに反映しています。
◆職員の給与の状況
◇職員給与費
職員数(A):2,964人
給与費:
・給料 10,416,306,000円
・職員手当 3,747,242,000円
・期末・勤勉 4,958,964,000円
・計(B) 19,122,512,000円
1人当たり給与費(B/A):6,452,000円
職員数は、令和5年4月1日現在の人数で、再任用短時間勤務職員の人数を除きます。
給与費は、令和5年度普通会計の決算額です。職員手当に退職手当は含みません。
給与費は、再任用短時間勤務職員の給与費を含みます。
◇職員の平均給料月額・平均年齢(令和6年4月1日現在)
区分:一般行政職
平均給料月額:28万8,905円
平均年齢:38.6歳
区分:技能労務職
平均給料月額:28万9,926円
平均年齢:54.8歳
諸手当を含んだ平均給与月額は、一般行政職40万4,667円・技能労務職38万1,791円です。
◆職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
種類:年次有給休暇、病気休暇、公民権行使等休暇、出生サポート休暇、妊娠出産休暇、妊娠初期休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、子の看護休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇
年次有給休暇:令和5年度平均取得日数(取得率) 16.3日(46.0%)
病気休暇:令和5年度取得者数(内、精神疾患による者) 212人(69人)
◆職員の休業の状況
◇育児休業
令和5年度の新規取得者数:
・男 25人
・女 54人
・合計 79人
◇部分休業
令和5年度の新規取得者数:
・男 3人
・女 32人
・合計 35人
◇配偶者同行休業
令和5年度の新規取得者数:
・男 0人
・女 1人
・合計 1人
◆職員の分限および懲戒処分の状況
◇職員の分限処分(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
分限処分者数:
・降任 0人
・免職 0人
・休職 153人
・降給 0人
・合計 153人
休職の期間が更新された場合は、その都度、新たな処分が行われたものとして計上しています。
◇職員の懲戒処分(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
懲戒処分者数:
・戒告 0人
・減給 0人
・停職 1人
・免職 0人
・合計 1人
◆職員の服務の状況
地方公務員法上の職員の義務:法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業への従事等の制限
服務規律の確保に関する取り組み:「懲戒処分の指針」において処分に該当する代表的な事例を挙げ、それぞれの標準的な処分量定を示すことにより、服務規律の確保を職員に徹底しています。
◆職員の退職管理の状況
令和4年4月1日~令和6年3月31日退職者(部課長級相当職であった者)の営利企業などへの再就職状況:
・公益法人など 4人
・民間企業 2人
◆職員の研修の状況
「葛飾区職員研修実施計画」に基づく令和5年度の実施結果
◇葛飾区実施研修
内容:職層研修、キャリア研修、チャレンジ研修、実務研修、業務改善・職場づくり支援、自己啓発支援
延べ受講者数:6,228人
◇特別区共同研修
内容:専門研修、児童相談所関連研修、職層研修、ステップアップ研修、自治体経営研修、サポート研修・講演会、調査研究(試行研修)、連携講座
延べ受講者数:463人
◆職員の福祉および利益の保護の状況
◇厚生福利制度の体系
・厚生福利制度―法定厚生福利制度―共済制度(東京都職員共済組合、公立学校共済組合)
・厚生福利制度―法定厚生福利制度―公務災害補償制度および社会保険
・厚生福利制度―法定外厚生福利制度―厚生制度(衛生管理(健康診断など)、互助事業(特別区職員互助組合・葛飾区職員互助会)、職員住宅、職員相談など)
◇共済制度(東京都職員共済組合の例)
・短期給付事業…[内容]健康保険事業(保健給付、休業給付、災害給付)
・長期給付事業…[内容]老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金
・福祉事業…[内容]健康づくり等への支援事業、保健事業、医療事業、保養事業、会館事業
◇公務災害・通勤災害
・公務災害…令和5年度件数 38件
・通勤災害…令和5年度件数 12件
◇厚生制度
・特別区職員互助組合…[事業内容]保険事業、あっせん事業、施設事業、ライフプラン事業、相談事業
・葛飾区職員互助会…[事業内容]カフェテリア事業、文化体育団体等助成、災害見舞事業、ライフサポート事業
◇職員の健康診断
主なもの:
・定期健康診断…令和5年度受診者数 3,898人
・ストレスチェック検査…令和5年度受診者数 4,123人
・情報機器作業健康診断…令和5年度受診者数 253人
・消化器系健康診断…令和5年度受診者数 1,745人
・婦人健康診断…令和5年度受診者数 2,109人
・腰痛・頸肩腕健康診断…令和5年度受診者数 41人
・被ばく放射線量測定検査…令和5年度受診者数 (対象者1人)延べ12人
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