住まいに関わる様々な施策を行っています

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●住まいに関する相談
1.住宅不動産相談…毎週水曜日午後1から4時まで専門知識を持つ「住宅相談員」が住宅・不動産に関する相談を受けます
(注釈)予約制。
2.入居相談…福祉総務課窓口で住宅の入居に関する相談ができます(平日開庁時)。

●家賃助成
取り壊しなどによる立ち退きなどで転居することが必要となった高齢者世帯や、区内の民間賃貸住宅へ引越した子育てファミリー世帯に家賃助成をしています(要件あり)。

問合せ：福祉総務課入居相談グループ【電話】3981-2683

●セーフティネット専用住宅への補助
空き家のオーナーなどが、物件をセーフティネット専用住宅として登録すると、各種補助を受けられます(要件あり)
内容：改修費/最大200万円(改修費用の3分の2)、家賃低廉化/月額4万円など。

●空き家など住まいの活用についての相談
今後空き家になるかもしれない物件の相談も可。

問合せ：住宅課施策推進グループ【電話】3981-2655

●老朽化した危険な空き家について
近所の空き家が、著しく保安上危険、景観を損なっている、衛生上有害となる、周辺の生活環境の保全を図るため放置することが不適切である状態の場合、空き家の持ち主に対して、法律・条例に基づき通知し、問題改善を促します。

問合せ：建築課建築防災グループ【電話】3981-9503

●「豊島区マンション管理推進条例」および「東京都におけるマンションの適正管理の促進に関する条例」に基づく管理状況届出制度
区内の分譲マンションは、条例に基づく管理状況届出書の届出が義務となっています。お済みでない管理組合は、届出をしてください。

問合せ：住宅課マンショングループ【電話】3981-1385

●住宅・分譲マンションの耐震化の助成
旧耐震基準の住宅や分譲マンションの耐震診断、耐震改修に関わる費用の一部を助成します。
住宅：対象/木造住宅耐震診断に係る費用の一部(15万円限度)、非木造は3分の2(20万円限度)、木造住宅耐震改修費用に係る費用の3分の2(100万円限度)、区内業者施工の場合6分の1上乗せ(50万円限度)

問合せ：建築課許可・耐震グループ【電話】3981-0590

分譲マンション：対象/耐震診断・耐震改修設計に係る費用の3分の2(100万円限度)

問合せ：住宅課マンショングループ【電話】3981-1385